無形固定資産
連結
- 2022年9月30日
- 35億4700万
- 2023年9月30日 -13.53%
- 30億6700万
個別
- 2022年9月30日
- 13億5500万
- 2023年9月30日 -98.23%
- 2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。2023/12/21 9:06
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額407百万円には、セグメント間取引消去313百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用93百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,596百万円には、セグメント間取引消去△103,655百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産117,251百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2023/12/21 9:06 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2~10年
建物及び構築物 7~50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2023/12/21 9:06 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- ります。2023/12/21 9:06
貸与資産(有形固定資産) 52,335百万円 建設仮勘定 10,313百万円 貸与資産(無形固定資産) 138百万円 借地権 10百万円 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 7~50年2023/12/21 9:06
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/12/21 9:06
当事業年度において、市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断された土地(帳簿価額6,446百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。前事業年度 当事業年度 有形固定資産 97,056百万円 27,199百万円 無形固定資産 1,355百万円 24百万円 減損損失 -百万円 -百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/12/21 9:06
当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ(帳簿価額6,020百万円)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 143,825百万円 155,562百万円 無形固定資産 3,547百万円 3,067百万円 減損損失 -百万円 -百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2023/12/21 9:06
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。