売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	49,062	94,537	138,073	185,660
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,737	9,084	11,351	15,715

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
トーヨーサービス㈱
㈱ATA
エスピー運輸㈱
㈱ワールドボンド
つばさパーキング㈱
加藤自動車販売㈱
三明興業㈱
㈱光新運輸
北晃測機㈱
西尾(上海)総合物品租賃有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/21 9:06

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループのコア商品である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

			(単位:百万円)
その他の収益(注2)	96,737	1,024	97,761
外部顧客への売上高	164,180	6,453	170,634

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/21 9:06

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/12/21 9:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率
②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA
③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画 “Vision 2023” の最終年度として、首都圏のプロジェクトや、大阪・関西万博を見据え、グループ一体となった受注活動に取り組んでまいりました。
その結果、連結売上高は185,660百万円(前年同期比108.8%)、営業利益16,337百万円(同109.8%)、経常利益15,679百万円(同109.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益10,286百万円(同112.2%)となりました。また、EBITDAは53,158百万円(同107.0%)となりました。
また、当社はグループ経営の効率化のため、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行し、新商号「ニシオホールディングス株式会社」としてスタートしております。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2023年4月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用とし、持株会社体制移行後に係る営業収益については、関係会社からの経営指導料・不動産賃貸収入を独立掲記し、また、営業費用については、不動産賃貸原価・販売費及び一般管理費を独立掲記しております。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/12/21 9:06

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	6,064百万円	3,647百万円
仕入高	3,712	2,090

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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