有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
①重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(イ)有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。