有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけております。
旺盛な資金需要を賄うため、財務の安全性・健全性にも留意しつつ今後段階的に配当性向を引き上げ2022年9月期には配当性向30%を目指します。
当期の期末配当につきましては、1株当たり70円配当(連結配当性向20.2%)といたしました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源の他、レンタル資産の増強及びM&A等の積極的な成長戦略に充てる予定であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「毎年3月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。

決議年月日	配当の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年12月19日 定時株主総会決議	1,962	70.00