有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけており、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、1株当たり50円配当(特別配当10円含む)といたします。特別配当の内容といたしましては、日本スピードショア株式会社から受領した特別配当金3,834百万円から同社の事業基盤安定のための募集株式の引受け等、必要資金を差し引いた上で、1株当たり10円を特別配当といたします。
内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源として、また厳しい経営環境に対応するために、経営基盤の安定化のための財務体質強化に充てる予定であります。
なお、当社は、「毎年3月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、1株当たり50円配当(特別配当10円含む)といたします。特別配当の内容といたしましては、日本スピードショア株式会社から受領した特別配当金3,834百万円から同社の事業基盤安定のための募集株式の引受け等、必要資金を差し引いた上で、1株当たり10円を特別配当といたします。
内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源として、また厳しい経営環境に対応するために、経営基盤の安定化のための財務体質強化に充てる予定であります。
なお、当社は、「毎年3月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年12月19日 定時株主総会決議 | 1,336 | 50.00 |