有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
事業の内容 大型発電機のレンタル事業
(2)企業結合を行った主な理由
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は本社をシンガポールに構え、中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機及び付帯設備のレンタル会社です。中国での売上比率は約40%であり、大型屋外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っております。
当社グループといたしましては、「ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本格進出」及び「中国の建機レンタル市場へ足がかりを確保」することとなり、中期経営計画“Beyond 2020”の方針の一つとして掲げている「海外市場の規模拡大」の一環として、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得し、グループ化することとしました。
(3)企業結合日
2019年5月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年5月7日から2019年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,982百万円
(2)発生原因
企業結合日の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
事業の内容 大型発電機のレンタル事業
(2)企業結合を行った主な理由
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は本社をシンガポールに構え、中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機及び付帯設備のレンタル会社です。中国での売上比率は約40%であり、大型屋外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っております。
当社グループといたしましては、「ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本格進出」及び「中国の建機レンタル市場へ足がかりを確保」することとなり、中期経営計画“Beyond 2020”の方針の一つとして掲げている「海外市場の規模拡大」の一環として、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得し、グループ化することとしました。
(3)企業結合日
2019年5月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年5月7日から2019年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,776百万円 |
| 取得原価 | 4,776百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 90百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,982百万円
(2)発生原因
企業結合日の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,003 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,108 | |
| 資産合計 | 4,111 |
| 流動負債 | 1,154 | 百万円 |
| 固定負債 | 192 | |
| 負債合計 | 1,347 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,809 | 百万円 |
| 営業損失(△) | △6 | |
| 経常損失(△) | △87 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △147 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。