有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本スピードショア㈱
事業の内容 スピード土留の製造及び賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
同社の土留機材によるライフライン整備工事の実績を活用し、当社グループの主たる事業分野である建設
産業を取り巻く事業環境の変化に、より柔軟に対応できる体制を整え、事業基盤を一層強化するため。
(3)企業結合日
平成26年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社における自己株式取得及び当社における同社の募集株式引受
(5)結合後の企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 45.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の同社に対する議決権の所有割合が増加し、同社を支配するに至ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は9月30日であり、支配獲得日が平成26年9月30日であるため当連結会計年度におい
ては、被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成25年10月1日から平成26年9月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 312,771千円
なお、当該金額は連結損益計算書上、特別利益の段階取得に係る差益として計上しております。
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
62,522千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上してお
ります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,545,601千円
営業利益 273,676千円
経常利益 266,803千円
当期純利益 144,127千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本スピードショア㈱
事業の内容 スピード土留の製造及び賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
同社の土留機材によるライフライン整備工事の実績を活用し、当社グループの主たる事業分野である建設
産業を取り巻く事業環境の変化に、より柔軟に対応できる体制を整え、事業基盤を一層強化するため。
(3)企業結合日
平成26年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社における自己株式取得及び当社における同社の募集株式引受
(5)結合後の企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 45.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の同社に対する議決権の所有割合が増加し、同社を支配するに至ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は9月30日であり、支配獲得日が平成26年9月30日であるため当連結会計年度におい
ては、被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成25年10月1日から平成26年9月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に保有していた同社の持分の企業結合日における時価 | 1,482,769 | 千円 |
| 当社における同社の募集株式引受の金額 | 2,000,027 | |
| 取得原価 | 3,482,796 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 312,771千円
なお、当該金額は連結損益計算書上、特別利益の段階取得に係る差益として計上しております。
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
62,522千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上してお
ります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,635,579 | 千円 | |
| 固定資産 | 1,290,272 | ||
| 資産合計 | 4,925,852 | ||
| 流動負債 | 1,166,161 | ||
| 固定負債 | 214,372 | ||
| 負債合計 | 1,380,533 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,545,601千円
営業利益 273,676千円
経常利益 266,803千円
当期純利益 144,127千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。