有価証券報告書-第65期(2022/10/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年12月20日開催の株主総会決議に基づき、2023年4月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業(当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除きます。)を西尾レントオール株式会社(2023年4月1日付で商号を「西尾レントオール分割準備株式会社」より変更しております。)に承継するとともに、商号を「西尾レントオール株式会社」から「ニシオホールディングス株式会社」に変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業(当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除きます。)
(2)会社分割日
2023年4月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である西尾レントオール株式会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割会社:ニシオホールディングス株式会社
承継会社:西尾レントオール株式会社
(5)会社分割の目的
当社グループ(当社及び連結子会社)は、社是「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」を基本として、グループ各社それぞれが切磋琢磨し、取扱商品の拡大を図り、M&A等を活用した事業分野の拡大に努めてまいりました。
その結果、業界屈指の事業領域の幅の広さを実現し、事業の持続性・安定性という面では成果を上げることができました。
その反面、グループ内で一部重複投資が見られる等、効率性に課題も残り、安全品質基準やコンプライアンスについてグループ全体で足並みをそろえて、さらなる向上を目指す必要があります。
このたび持株会社体制に移行することにより、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせて強固な経営基盤構築を実現してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年12月20日開催の株主総会決議に基づき、2023年4月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業(当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除きます。)を西尾レントオール株式会社(2023年4月1日付で商号を「西尾レントオール分割準備株式会社」より変更しております。)に承継するとともに、商号を「西尾レントオール株式会社」から「ニシオホールディングス株式会社」に変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業(当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除きます。)
(2)会社分割日
2023年4月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である西尾レントオール株式会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割会社:ニシオホールディングス株式会社
承継会社:西尾レントオール株式会社
(5)会社分割の目的
当社グループ(当社及び連結子会社)は、社是「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」を基本として、グループ各社それぞれが切磋琢磨し、取扱商品の拡大を図り、M&A等を活用した事業分野の拡大に努めてまいりました。
その結果、業界屈指の事業領域の幅の広さを実現し、事業の持続性・安定性という面では成果を上げることができました。
その反面、グループ内で一部重複投資が見られる等、効率性に課題も残り、安全品質基準やコンプライアンスについてグループ全体で足並みをそろえて、さらなる向上を目指す必要があります。
このたび持株会社体制に移行することにより、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせて強固な経営基盤構築を実現してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。