有価証券報告書-第57期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貸与資産	3,263	2,699	564
機械装置及び運搬具	6	5	1
その他(有形固定資産)	0	0	0
合計	3,270	2,704	565

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
貸与資産	1,591	1,343	247

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	326	193
1年超	282	72
合計	608	266

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
支払リース料	345	264
減価償却費相当額	280	231
支払利息相当額	26	12

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
1年内	149	273
1年超	238	476
合計	387	750

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
リース料債権部分	4	1
見積残存価額部分	-	-
受取利息相当額	1	0
リース投資資産	3	1

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	2	1	0	-	-	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	1	0	-	-	-	-

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
該当事項はありません。
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。