有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 貸与資産 | 5,020,398 | 4,136,161 | 884,236 |
| 機械装置及び運搬具 | 73,119 | 71,533 | 1,585 |
| その他(有形固定資産) | 15,866 | 15,780 | 85 |
| 合計 | 5,109,383 | 4,223,476 | 885,907 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年9月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 貸与資産 | 3,263,902 | 2,699,034 | 564,867 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,109 | 5,022 | 1,087 |
| その他(有形固定資産) | 553 | 546 | 6 |
| 合計 | 3,270,564 | 2,704,603 | 565,961 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 354,275 | 326,169 |
| 1年超 | 613,282 | 282,430 |
| 合計 | 967,558 | 608,599 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 支払リース料 | 899,790 | 345,830 |
| 減価償却費相当額 | 790,270 | 280,185 |
| 支払利息相当額 | 48,771 | 26,054 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | |
| 1年内 | 161,462 | 149,082 |
| 1年超 | 122,871 | 238,888 |
| 合計 | 284,334 | 387,971 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | |
| リース料債権部分 | 27,019 | 4,565 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | 3,273 | 1,010 |
| リース投資資産 | 23,745 | 3,555 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 13,371 | 10,085 | 3,100 | 461 | - | - |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 2,727 | 1,377 | 461 | - | - | - |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 受取リース料 | 266 | - |
| 減価償却費 | 22 | - |
| 受取利息相当額 | 3 | - |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
