有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	561百万円	610百万円
退職給付費用	90	99
退職給付の支払	△29	△46
制度への拠出額	△5	△5
連結の範囲の変更に伴う影響額	-	47
その他	△6	3
退職給付に係る負債の期末残高	610	710

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	610百万円	710百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	610	710
退職給付に係る負債	610	710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	610	710

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度99百万円であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度256百万円、当連結会計年度263百万円であります。