有価証券報告書-第67期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	27,784百万円	27,561百万円
無形固定資産	23百万円	20百万円
減損損失	-百万円	43百万円

当事業年度において、市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断された土地(帳簿価額6,117百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
なお、当事業年度中に売却予定とした物件について、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、土地については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。土地の時価下落や収益性低
下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ
・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、土地賃貸借契約、将来の事業計画
及び資産の正味売却価額を基礎としております。主要な仮定は、将来の賃料見込額であります。
③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含
む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。