クレオ（9698）の資産の部 - サポートサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称	主要な事業の内容
システム運用・サービス事業	主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供
サポートサービス事業	ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/26 9:43

#2 事業の内容

※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱の取引が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。
・サポートサービス事業
サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

サービスが提供される期間及び実績業務時間に基づくサービスの利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。
ニ サポートサービス事業
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポートサービス及び社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称	主要な事業の内容
システム運用・サービス事業	主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供
サポートサービス事業	ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
システム運用・サービス事業	180	(-)
サポートサービス事業	495	(54)
全社(共通)	60	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

既存顧客への安定的なサービス提供を行いながら、新規顧客・サービスの拡大を同時に行うことが課題となります。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載
しておりません。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月 31日)	前年同期比(%)
システム運用・サービス事業(百万円)	2	-
サポートサービス事業(百万円)	12	261.8
計(百万円)	259	157.8

(注)1.前年同期比の増加のうち、サポートサービス事業は有形固定資産及び無形固定資産への投資等の増加であります。
2.上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、236百万円及び193千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、232百万円及び190千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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