有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや不透明な通商政策の影響を受けつつも、ITサービス市場においては、生産性向上やデジタル化に向けた投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。特にHR分野におけるIT投資は、働き方の多様化や人的資本重視の潮流を背景に、強い需要を維持しております。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、ソリューションサービス事業を成長の柱と位置づけ、ストックビジネスの拡充とグループ総合力の強化に注力してまいりました。また、2026年4月に新設した「DX本部」を中心に、社内DXの推進及び顧客へのDX提供価値の最大化を重点施策として展開しております。
当社グループは、持続的な成長と競争力強化に向けたDXを経営の重要戦略として位置づけております。DX認定の取得及び維持に向け、以下の重点施策を軸に、デジタル技術を活用した事業モデルの変革と組織能力の向上を推進しております。
1.DXビジョンと戦略の策定
中長期経営ビジョン「VISION2030 持続的成長への変革と創造」のもと、デジタル技術(AIを含む)を活用した新たな提供価値の創出を目指しております。具体的には、「顧客体験の革新・向上」「業務プロセスの効率化」「新たなビジネスモデルの創出」「サイバーセキュリティの徹底」「組織文化の変革」を5大戦略として掲げ、自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援と社内DXの双方を加速させてまいります。
2.推進体制と人財の強化
2026年4月に新設した専任組織「DX本部」を核として、全社横断的な実行体制を整備いたしました。また、人的資本重視の観点から、全従業員を対象としたデジタル関連研修の実施やスキル保有者比率の向上を図り、DXを牽引する人財の育成と組織文化の変革に注力しております。
3.IT基盤・サイバーセキュリティの徹底
DX戦略の基盤となるサイバーセキュリティの徹底を重要課題とし、安全・安心なデジタル環境の構築を推進しております。機密性の高いHR分野の情報を扱う企業として、最新のセキュリティ技術の導入とガバナンス体制の強化を継続的に実施しております。
4.DX推進の指標(KPI)
戦略の進捗を測定する重要な指標として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております。加えて、デジタル研修の受講率や高度ITスキル保有者数などの先行指標をモニタリングすることで、投資対効果の可視化と施策の継続的な改善に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で47百万円増加し、営業利益は前年同期比で64百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で1億10百万円増加となりました。
以上の結果、売上高145億69百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益11億94百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益12億7百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億7百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス(利用料モデル)等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。
その結果、売上高は53億42百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は10億19百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。
その結果、売上高は27億86百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は5億53百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は21億65百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は3億9百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及びコンタクトセンターサービスを提供)
主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。
その結果、売上高は42億75百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は2億75百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して5億6百万円増加し、当連結会計年度末には61億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は13億41百万円(前年同期は9億72百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億32百万円、減価償却費2億45百万円、売上債権及び契約資産の減少額1億57百万円、法人税等の支払額3億96百万円によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4億26百万円(前年同期は2億78百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出3億73百万円によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は4億7百万円(前年同期は6億56百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額4億12百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載
しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、3億90百万円の増加となりました。
これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億72百万円の増加となりました。
これは主として、ソフトウエア及び繰延税金資産が増加したことによるものです。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、1億22百万円の増加となりました。
これは主として、未払金が増加したことによるものです。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、32百万円の増加となりました。
これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、4億8百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
b.経営成績
・売上高
成長事業と位置付けているソリューションサービス事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で47百万円増加しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業の影響などにより、前年同期比で64百万円増加となりました。
・経常利益
営業利益の増加により、前年同期比で52百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加などにより、前年同期比で1億10百万円増加しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
※計画値は2025年5月8日に公表した計画値(予想値)を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや不透明な通商政策の影響を受けつつも、ITサービス市場においては、生産性向上やデジタル化に向けた投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。特にHR分野におけるIT投資は、働き方の多様化や人的資本重視の潮流を背景に、強い需要を維持しております。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、ソリューションサービス事業を成長の柱と位置づけ、ストックビジネスの拡充とグループ総合力の強化に注力してまいりました。また、2026年4月に新設した「DX本部」を中心に、社内DXの推進及び顧客へのDX提供価値の最大化を重点施策として展開しております。
1.DXビジョンと戦略の策定
中長期経営ビジョン「VISION2030 持続的成長への変革と創造」のもと、デジタル技術(AIを含む)を活用した新たな提供価値の創出を目指しております。具体的には、「顧客体験の革新・向上」「業務プロセスの効率化」「新たなビジネスモデルの創出」「サイバーセキュリティの徹底」「組織文化の変革」を5大戦略として掲げ、自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援と社内DXの双方を加速させてまいります。
2.推進体制と人財の強化
2026年4月に新設した専任組織「DX本部」を核として、全社横断的な実行体制を整備いたしました。また、人的資本重視の観点から、全従業員を対象としたデジタル関連研修の実施やスキル保有者比率の向上を図り、DXを牽引する人財の育成と組織文化の変革に注力しております。
3.IT基盤・サイバーセキュリティの徹底
DX戦略の基盤となるサイバーセキュリティの徹底を重要課題とし、安全・安心なデジタル環境の構築を推進しております。機密性の高いHR分野の情報を扱う企業として、最新のセキュリティ技術の導入とガバナンス体制の強化を継続的に実施しております。
4.DX推進の指標(KPI)
戦略の進捗を測定する重要な指標として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております。加えて、デジタル研修の受講率や高度ITスキル保有者数などの先行指標をモニタリングすることで、投資対効果の可視化と施策の継続的な改善に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で47百万円増加し、営業利益は前年同期比で64百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で1億10百万円増加となりました。
以上の結果、売上高145億69百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益11億94百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益12億7百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億7百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス(利用料モデル)等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。
その結果、売上高は53億42百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は10億19百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。
その結果、売上高は27億86百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は5億53百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は21億65百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は3億9百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及びコンタクトセンターサービスを提供)
主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。
その結果、売上高は42億75百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は2億75百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して5億6百万円増加し、当連結会計年度末には61億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は13億41百万円(前年同期は9億72百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億32百万円、減価償却費2億45百万円、売上債権及び契約資産の減少額1億57百万円、法人税等の支払額3億96百万円によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4億26百万円(前年同期は2億78百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出3億73百万円によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は4億7百万円(前年同期は6億56百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額4億12百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月 31日) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業(百万円) | 5,050 | 106.1 |
| 受託開発事業(百万円) | 2,773 | 91.2 |
| システム運用・サービス事業(百万円) | 2,179 | 106.2 |
| 合計(百万円) | 10,003 | 101.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載
しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業 | 5,240 | 108.6 | 1,666 | 112.9 |
| 受託開発事業 | 2,295 | 66.1 | 506 | 51.4 |
| システム運用・サービス事業 | 2,109 | 100.0 | 455 | 86.6 |
(注)サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月 31日) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業(百万円) | 5,342 | 105.6 |
| 受託開発事業(百万円) | 2,786 | 91.7 |
| システム運用・サービス事業(百万円) | 2,165 | 106.5 |
| サポートサービス事業(百万円) | 4,275 | 97.4 |
| 合計(百万円) | 14,569 | 100.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月 31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月 31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アマノ株式会社 | 2,080 | 14.3 | 2,090 | 14.3 |
| 富士通株式会社 | 1,932 | 13.3 | 1,797 | 12.3 |
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、3億90百万円の増加となりました。
これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億72百万円の増加となりました。
これは主として、ソフトウエア及び繰延税金資産が増加したことによるものです。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、1億22百万円の増加となりました。
これは主として、未払金が増加したことによるものです。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、32百万円の増加となりました。
これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、4億8百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
b.経営成績
・売上高
成長事業と位置付けているソリューションサービス事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で47百万円増加しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業の影響などにより、前年同期比で64百万円増加となりました。
・経常利益
営業利益の増加により、前年同期比で52百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加などにより、前年同期比で1億10百万円増加しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
| 第53期(計画) | 第53期(実績) | 第53期(計画比) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 増減額(増減率) | |
| 売上高 | 15,100 | 14,569 | 531百万円減(3.5%減) |
| 営業利益 | 1,140 | 1,194 | 54百万円増(4.8%増) |
| 経常利益 | 1,160 | 1,207 | 47百万円増(4.1%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 740 | 807 | 67百万円増(9.1%増) |
※計画値は2025年5月8日に公表した計画値(予想値)を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
