四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の強化などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大などにより依然先行き不透明感が強い状況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、変わる働き方の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2021年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2023年3月期の連結営業利益率10%を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、ソリューションサービス事業及びシステム運用・サービス事業の受注増などにより、売上高は前年同期比で6億93百万円増加、営業利益は前年同期比で50百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で80百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で98百万円の減少となりました。
以上の結果、売上高107億3百万円(前年同期は100億9百万円)、営業利益5億80百万円(前年同期は6億31百万円)、経常利益6億9百万円(前年同期は6億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億4百万円(前年同期は4億2百万円)となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比(%)を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調なことなどにより、売上高は前年同期比で5億56百万円増加、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は前年同期比で1億26百万円減少いたしました。
その結果、売上高は38億86百万円(前年同期は33億30百万円)、営業利益は4億59百万円(前年同期は5億86百万円)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
前年同期にあった一時的な案件増の反動減により、売上高は前年同期比で75百万円減少、営業利益は前年同期比で4百万円増加いたしました。
その結果、売上高は16億87百万円(前年同期は17億62百万円)、営業利益は2億92百万円(前年同期は2億88百万円)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で3億5百万円増加いたしました。営業利益は前年同期比で72百万円増加いたしました。
その結果、売上高は18億8百万円(前年同期は15億3百万円)、営業利益は2億27百万円(前年同期は1億54百万円)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
調査系サービスの受注減の影響により、売上高は前年同期比で92百万円減少、営業利益は前年同期比で28百万円減少いたしました。
その結果、売上高は33億20百万円(前年同期は34億13百万円)、営業利益は2億60百万円(前年同期は2億88百万円)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億13百万円の減少となりました。
これは主として現金及び預金が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億25百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエアが増加した一方、ソフトウエア仮勘定が減少したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億28百万円の減少となりました。
これは主としてプロジェクト損失引当金が増加した一方、買掛金及び賞与引当金が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、58百万円の増加となりました。
これは主として株式給付引当金及び資産除去債務が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第4四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。