有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限解除などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や世界的インフレの傾向がみられる等、依然先行き不透明感が強い状況にあります。なお当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前期比で3億38百万円減少、営業利益は前期比で1億80百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前期比で1億88百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で2億30百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高143億51百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益10億85百万円(前年同期比20.0%増)、経常利益11億円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億17百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
高原価プロジェクトの収束により、売上高は前年同期比で2億2百万円増加、営業利益は前年同期比で2億21百万円増加いたしました。
その結果、売上高は47億9百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は7億31百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
昨年度から続く大型案件の開発完了により、売上高は前年同期比で84百万円減少、主要顧客向け案件の堅調な推移及び生産性の向上などにより、営業利益は前年同期比で35百万円増加いたしました。
その結果、売上高は30億8百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は6億3百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
主要顧客からの受注不足などにより、売上高は前年同期比で5億62百万円減少、営業利益は前年同期比で1億5百万円減少いたしました。
その結果、売上高は20億27百万円(前年同期比21.7%減)、営業利益は2億69百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
BPOサービスの増加などにより、売上高は前年同期比で1億6百万円増加、採用活動強化による求人費の増加により、営業利益は前年同期比で10百万円減少いたしました。
その結果、売上高は46億6百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は3億81百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して16億73百万円増加し、当連結会計年度末には55億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は21億74百万円(前年同期は5億15百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益10億1百万円、売上債権及び契約資産の減少額11億71百万円、法人税等の支払額3億69百万円によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億72百万円(前年同期は3億50百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出1億44百万円によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3億29百万円(前年同期は5億71百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額3億32百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載
しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)ヤフー株式会社は2023年10月1日付でLINEヤフー株式会社に商号変更しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、4億88百万円の増加となりました。
これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億79百万円の減少となりました。
これは主として、ソフトウエアの減少によるものであります。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、88百万円の減少となりました。
これは主として、未払金が増加した一方で、買掛金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、5百万円の増加となりました。
これは主として、未払役員退職慰労金が減少した一方で、株式給付引当金が増加したことによるものであります。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、3億91百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
b.経営成績
・売上高
システム運用・サービス事業の影響により、前年同期比で3億38百万円減少しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業の高原価プロジェクト収束に伴う反動増などにより、前年同期比で1億80百万円増加となりました。
・経常利益
営業利益の増加により、前年同期比で1億88百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加により、前年同期比で2億30百万円増加しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
※計画値は2023年5月9日に公表した計画値(予想値)を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限解除などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や世界的インフレの傾向がみられる等、依然先行き不透明感が強い状況にあります。なお当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前期比で3億38百万円減少、営業利益は前期比で1億80百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前期比で1億88百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で2億30百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高143億51百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益10億85百万円(前年同期比20.0%増)、経常利益11億円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億17百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
高原価プロジェクトの収束により、売上高は前年同期比で2億2百万円増加、営業利益は前年同期比で2億21百万円増加いたしました。
その結果、売上高は47億9百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は7億31百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
昨年度から続く大型案件の開発完了により、売上高は前年同期比で84百万円減少、主要顧客向け案件の堅調な推移及び生産性の向上などにより、営業利益は前年同期比で35百万円増加いたしました。
その結果、売上高は30億8百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は6億3百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
主要顧客からの受注不足などにより、売上高は前年同期比で5億62百万円減少、営業利益は前年同期比で1億5百万円減少いたしました。
その結果、売上高は20億27百万円(前年同期比21.7%減)、営業利益は2億69百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
BPOサービスの増加などにより、売上高は前年同期比で1億6百万円増加、採用活動強化による求人費の増加により、営業利益は前年同期比で10百万円減少いたしました。
その結果、売上高は46億6百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は3億81百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して16億73百万円増加し、当連結会計年度末には55億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は21億74百万円(前年同期は5億15百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益10億1百万円、売上債権及び契約資産の減少額11億71百万円、法人税等の支払額3億69百万円によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億72百万円(前年同期は3億50百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出1億44百万円によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3億29百万円(前年同期は5億71百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額3億32百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月 31日) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業(百万円) | 4,392 | 105.4 |
| 受託開発事業(百万円) | 2,970 | 95.1 |
| システム運用・サービス事業(百万円) | 2,022 | 78.1 |
| 合計(百万円) | 9,385 | 95.0 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載
しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業 | 4,180 | 117.7 | 1,408 | 86.9 |
| 受託開発事業 | 3,075 | 97.1 | 551 | 123.5 |
| システム運用・サービス事業 | 1,989 | 80.0 | 469 | 93.5 |
(注)サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月 31日) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業(百万円) | 4,709 | 104.5 |
| 受託開発事業(百万円) | 3,008 | 97.3 |
| システム運用・サービス事業(百万円) | 2,027 | 78.3 |
| サポートサービス事業(百万円) | 4,606 | 102.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 14,351 | 97.7 |
| その他(百万円) | 0 | - |
| 合計(百万円) | 14,351 | 97.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月 31日) | 当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月 31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 富士通株式会社 | 2,562 | 17.5 | 1,931 | 13.5 |
| LINEヤフー株式会社 | 2,074 | 14.1 | 1,506 | 10.5 |
| アマノ株式会社 | 913 | 5.5 | 1,499 | 10.4 |
(注)ヤフー株式会社は2023年10月1日付でLINEヤフー株式会社に商号変更しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、4億88百万円の増加となりました。
これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億79百万円の減少となりました。
これは主として、ソフトウエアの減少によるものであります。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、88百万円の減少となりました。
これは主として、未払金が増加した一方で、買掛金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、5百万円の増加となりました。
これは主として、未払役員退職慰労金が減少した一方で、株式給付引当金が増加したことによるものであります。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、3億91百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
b.経営成績
・売上高
システム運用・サービス事業の影響により、前年同期比で3億38百万円減少しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業の高原価プロジェクト収束に伴う反動増などにより、前年同期比で1億80百万円増加となりました。
・経常利益
営業利益の増加により、前年同期比で1億88百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加により、前年同期比で2億30百万円増加しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
| 第51期(計画) | 第51期(実績) | 第51期(計画比) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 増減額(増減率) | |
| 売上高 | 15,000 | 14,351 | 648百万円減(4.3%減) |
| 営業利益 | 1,070 | 1,085 | 15百万円増(1.4%増) |
| 経常利益 | 1,080 | 1,100 | 20百万円増(1.9%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 720 | 717 | 2百万円減(0.4%減) |
※計画値は2023年5月9日に公表した計画値(予想値)を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
