有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社は、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これに伴い、事業区分を適切に表すこととともに、事業再編の対象となっていない事業セグメントについてもよりわかりやすい表記とするため、当連結会計年度より下記の通り事業セグメントの変更を行うことといたしました。
各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成29年3月期まで><平成30年3月期から>クレオマーケティング事業 ソリューションサービス事業
クレオソリューション事業 受託開発事業
ココト事業 西日本事業
クレオネットワークス事業 システム運用・サービス事業
クリエイトラボ事業 サポートサービス事業
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場においては、1)ICT による各種社会インフラの高度化、2)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、3)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成30年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売(クロスセル)強化などに取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高122億68百万円(前期比6.1%増)、営業利益4億10百万円(前期比38.3%増)、経常利益4億57百万円(前期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億5百万円(前期比14.4%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
事業・組織再編により製品・サービスの複合的な営業提案が可能になったこと、費用最適化の効果などにより、売上高は前期比で1億51百万円増加、営業利益は前期比で2億15百万円増加いたしました。
その結果、売上高は30億18百万円(前期比5.3%増)、営業利益4億14百万円(前期比108.2%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
第1四半期に主要既存顧客からの案件失注があった影響などにより、売上高は前期比で1億33百万円減少、営業利益は前期比で83百万円減少いたしました。
その結果、売上高は14億4百万円(前期比8.7%減)、営業利益2億67百万円(前期比23.8%減)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で1億43百万円増加、営業利益は前期比で39百万円増加いたしました。
その結果、売上高は13億78百万円(前期比11.6%増)、営業利益1億39百万円(前期比39.0%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
既存顧客からの受注増などにより、売上高は前期比で3億29百万円増加、営業利益は前期比で13百万円増加いたしました。
その結果、売上高は20億49百万円(前期比19.2%増)、営業利益1億33百万円(前期比11.4%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
コールセンターサービスの受注拡大などにより、売上高は前期比で2億17百万円増加、営業利益は前期比で21百万円増加いたしました。
その結果、売上高は44億17百万円(前期比5.2%増)、営業利益1億98百万円(前期比12.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による支出が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加し、当連結会計年度末には34億83百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より72百万円収入が少なく、4億29百万円の収入になりました。これは、売上債権の増加に伴う減少によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より4億20百万円支出が少なく、1億9百万円の支出となりました。これは、本社移転に伴う差入保証金及び設備投資による支出の減少によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より77百万円支出が少なく、1億65百万円の支出となりました。これは自己株式の取得の減少によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、4億67百万円の増加となりました。
これは主として現金及び預金および売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億97百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウェア評価減の計上に伴うソフトウェアの減少によるものであります。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、1億26百万円の増加となりました。
これは主として支給見込額の増加に伴う賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11百万円の減少となりました。
これは主としてリース債務の返済に伴うリース債務の減少によるものです。
・純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億54百万円の増加となりました。
これは主として営業利益の増加に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。
2)経営成績
・売上高
サポートサービス事業、システム運用・サービス事業の伸長などにより、前期比で7億8百万円増加しました。
・営業利益
売上高の増加及び事業・組織再編による費用最適化の効果などにより、前期比で1億13百万円増加しました。
・経常利益
営業利益の増加に伴い、前期比で1億24百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加に伴い、前期比で38百万円増加しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は3ヶ年中期経営計画の重要課題と位置付けた、連結子会社5社の当社への合併および3つのカンパニーへの再編を実施し、事業運営にあたってまいりました。
カンパニーの1つ「ネクストソリューションカンパニー」が担う受託開発事業において、大手既存顧客からの受注を見込んでいた大型案件の失注などにより、同事業の業績は前期比減収減益となったものの、他のすべての事業において前期比増収増益を達成したことにより、連結営業利益、経常利益は前期比30%を超える増益となりました。
特に中期経営計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業において、組織再編に合わせて実施した各種の施策(不採算事業からの撤退、各種費用の最適化、営業・マーケティング戦略の転換など)による効果が期待通りに表れ、営業利益が前期比108.2%増となったことが当期連結業績の向上に寄与しました。
中期経営計画の初年度となる当期の連結業績のうち、経常利益は計画値に対し11.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値に対し9.2%増となりましたが、売上高については対計画比1.9%減となり、営業利益は対計画比2.7%増に留まりました。
これは上記の受託開発事業の業績が計画を下回ったことなどによるものですが、各利益が計画値を上回ったことは、当期からの新体制において複数の事業におけるリスクの分散、相互補完が適切に行われている結果と認識し、中期経営計画に基づく事業運営は所定の成果を得ていると評価しております。
なお、当社グループは、経営指標として「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識し、企業価値の向上と持続的な成長のため、目標の達成に努めてまいります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「2(事業等のリスク)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社は、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これに伴い、事業区分を適切に表すこととともに、事業再編の対象となっていない事業セグメントについてもよりわかりやすい表記とするため、当連結会計年度より下記の通り事業セグメントの変更を行うことといたしました。
各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成29年3月期まで><平成30年3月期から>クレオマーケティング事業 ソリューションサービス事業
クレオソリューション事業 受託開発事業
ココト事業 西日本事業
クレオネットワークス事業 システム運用・サービス事業
クリエイトラボ事業 サポートサービス事業
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場においては、1)ICT による各種社会インフラの高度化、2)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、3)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成30年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売(クロスセル)強化などに取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高122億68百万円(前期比6.1%増)、営業利益4億10百万円(前期比38.3%増)、経常利益4億57百万円(前期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億5百万円(前期比14.4%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
事業・組織再編により製品・サービスの複合的な営業提案が可能になったこと、費用最適化の効果などにより、売上高は前期比で1億51百万円増加、営業利益は前期比で2億15百万円増加いたしました。
その結果、売上高は30億18百万円(前期比5.3%増)、営業利益4億14百万円(前期比108.2%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
第1四半期に主要既存顧客からの案件失注があった影響などにより、売上高は前期比で1億33百万円減少、営業利益は前期比で83百万円減少いたしました。
その結果、売上高は14億4百万円(前期比8.7%減)、営業利益2億67百万円(前期比23.8%減)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で1億43百万円増加、営業利益は前期比で39百万円増加いたしました。
その結果、売上高は13億78百万円(前期比11.6%増)、営業利益1億39百万円(前期比39.0%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
既存顧客からの受注増などにより、売上高は前期比で3億29百万円増加、営業利益は前期比で13百万円増加いたしました。
その結果、売上高は20億49百万円(前期比19.2%増)、営業利益1億33百万円(前期比11.4%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
コールセンターサービスの受注拡大などにより、売上高は前期比で2億17百万円増加、営業利益は前期比で21百万円増加いたしました。
その結果、売上高は44億17百万円(前期比5.2%増)、営業利益1億98百万円(前期比12.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による支出が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加し、当連結会計年度末には34億83百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より72百万円収入が少なく、4億29百万円の収入になりました。これは、売上債権の増加に伴う減少によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より4億20百万円支出が少なく、1億9百万円の支出となりました。これは、本社移転に伴う差入保証金及び設備投資による支出の減少によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より77百万円支出が少なく、1億65百万円の支出となりました。これは自己株式の取得の減少によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月 31日) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業(百万円) | 2,758 | 111.0 |
| 受託開発事業(百万円) | 1,403 | 91.3 |
| 西日本事業(百万円) | 1,240 | 110.8 |
| システム運用・サービス事業(百万円) | 2,023 | 119.5 |
| サポートサービス事業(百万円) | 4,589 | 110.0 |
| 合計(百万円) | 12,015 | 109.0 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業 | 3,362 | 138.0 | 1,066 | 230.6 |
| 受託開発事業 | 1,477 | 94.9 | 205 | 156.3 |
| 西日本事業 | 1,298 | 117.7 | 270 | 127.5 |
| システム運用・サービス事業 | 2,012 | 137.6 | 464 | 97.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月 31日) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業(百万円) | 3,018 | 105.3 |
| 受託開発事業(百万円) | 1,404 | 91.3 |
| 西日本事業(百万円) | 1,378 | 111.6 |
| システム運用・サービス事業(百万円) | 2,049 | 119.2 |
| サポートサービス事業(百万円) | 4,417 | 105.2 |
| 合計(百万円) | 12,268 | 106.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月 31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月 31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ヤフー株式会社 | 1,511 | 13.1 | 1,698 | 13.8 |
| 株式会社富士通エフサス | 1,149 | 9.9 | 1,454 | 11.9 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、4億67百万円の増加となりました。
これは主として現金及び預金および売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億97百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウェア評価減の計上に伴うソフトウェアの減少によるものであります。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、1億26百万円の増加となりました。
これは主として支給見込額の増加に伴う賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11百万円の減少となりました。
これは主としてリース債務の返済に伴うリース債務の減少によるものです。
・純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億54百万円の増加となりました。
これは主として営業利益の増加に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。
2)経営成績
・売上高
サポートサービス事業、システム運用・サービス事業の伸長などにより、前期比で7億8百万円増加しました。
・営業利益
売上高の増加及び事業・組織再編による費用最適化の効果などにより、前期比で1億13百万円増加しました。
・経常利益
営業利益の増加に伴い、前期比で1億24百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加に伴い、前期比で38百万円増加しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は3ヶ年中期経営計画の重要課題と位置付けた、連結子会社5社の当社への合併および3つのカンパニーへの再編を実施し、事業運営にあたってまいりました。
カンパニーの1つ「ネクストソリューションカンパニー」が担う受託開発事業において、大手既存顧客からの受注を見込んでいた大型案件の失注などにより、同事業の業績は前期比減収減益となったものの、他のすべての事業において前期比増収増益を達成したことにより、連結営業利益、経常利益は前期比30%を超える増益となりました。
特に中期経営計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業において、組織再編に合わせて実施した各種の施策(不採算事業からの撤退、各種費用の最適化、営業・マーケティング戦略の転換など)による効果が期待通りに表れ、営業利益が前期比108.2%増となったことが当期連結業績の向上に寄与しました。
中期経営計画の初年度となる当期の連結業績のうち、経常利益は計画値に対し11.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値に対し9.2%増となりましたが、売上高については対計画比1.9%減となり、営業利益は対計画比2.7%増に留まりました。
これは上記の受託開発事業の業績が計画を下回ったことなどによるものですが、各利益が計画値を上回ったことは、当期からの新体制において複数の事業におけるリスクの分散、相互補完が適切に行われている結果と認識し、中期経営計画に基づく事業運営は所定の成果を得ていると評価しております。
なお、当社グループは、経営指標として「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識し、企業価値の向上と持続的な成長のため、目標の達成に努めてまいります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「2(事業等のリスク)」に記載のとおりであります。
| 第45期(計画) | 第45期(実績) | 第45期(計画比) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 増減額 (増減率) | |
| 売上高 | 12,500 | 12,268 | 231百万円減 (1.9%減) |
| 営業利益 | 400 | 410 | 10百万円増 (2.7%増) |
| 経常利益 | 410 | 457 | 47百万円増 (11.7%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 280 | 305 | 25百万円増 (9.2%増) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
