四半期報告書-第46期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、1)ICTによる各種社会インフラの高度化、2)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、3)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度平成31年度に過去最高益8億80百万円を上回る営業利益10億円の目標を設定しております。
この目標の達成に向け、特にソリューションサービス事業を成長事業と位置付け、新規製品・サービスの開発強化、営業・マーケティング戦略の転換、各種費用の最適化などに取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業を除くすべての事業が前期比で10%を上回る成長を果たしたことにより、前期比で5億98百万円増加しました。営業利益は主にソリューションサービス事業、システム運用・サービス事業の増益が寄与したことなどにより、前期比で1億23百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前期比で1億26百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比で1億8百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高61億81百万円(前期比10.7%増)、営業利益1億52百万円(前期比411.1%増)、経常利益1億84百万円(前期比215.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億29百万円(前期比522.2%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
売上高は複数製品・サービスを組み合わせ提案する複合ソリューションの受注などにより前期比で1億77百万円増加いたしました。営業利益は収益性の高い製品ライセンス売上高の増加や、原価削減の取組みの効果などにより前期比で69百万円増加いたしました。
その結果、売上高は14億91百万円(前期比13.5%増)、営業利益1億83百万円(前期比61.4%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
前期に生じた主要既存顧客からの案件失注などの影響が解消されたことにより、売上高は前期比で1億16百万円増加、営業利益は前期比で16百万円増加いたしました。
その結果、売上高は6億54百万円(前期比21.6%増)、営業利益1億14百万円(前期比17.0%増)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
同地域の顧客に対する「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスの販売が増加したことなどにより、売上高は前期比で85百万円増加、営業利益は前期比で14百万円増加いたしました。
その結果、売上高は6億65百万円(前期比14.7%増)、営業利益56百万円(前期比35.5%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
新規顧客からの大型案件受注や既存顧客からの受注単価上昇などにより、売上高は前期比で1億81百万円増加、営業利益は前期比で35百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億69百万円(前期比18.4%増)、営業利益78百万円(前期比83.1%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
第1四半期会計期間に調査サービスの既存顧客からの受注が減少したことなどにより、売上高は前期比で37百万円増加、営業利益は前期比で0百万円増加に留まりました。
その結果、売上高は22億円(前期比1.8%増)、営業利益99百万円(前期比0.5%増)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、69百万円の増加となりました。
これは主として、売掛金の減少およびたな卸資産の増加によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、21百万円の減少となりました。
これは主としてのれんの償却による減少によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、44百万円の増加となりました。
これは主として未払金の減少、前受金の増加によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3百万円の減少となりました。
これは主として、長期未払金の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、7百万円の増加となりました。
これは主として配当金の支払いによる減少、営業利益の増加に伴う親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益の増加、自己株式の取得による支出の減少により、前連結会計年度末と比較して3億95百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には38億79百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億23百万円(前年同四半期は3億33百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1億84百万円、売上債権の減少5億43百万円、たな卸資産の増加2億9百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は97百万円(前年同四半期は33百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出94百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億30百万円(前年同四半期は1億56百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額1億24百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは平成30年3月期を初年度とする3か年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第4四半期会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与、会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。