四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、当社グループが属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは当年度2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の連結営業利益率10%を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はシステム運用・サービス事業の減収により、前年同期比で26百万円減少、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境の構築などを行ったことにより、営業利益は前年同期比で49百万円減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で22百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で48百万円減少となりました。
以上の結果、売上高29億72百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益67百万円(前年同期比42.2%減)、経常利益1億2百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円(前年同期比88.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、当第1四半期連結会計期間より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期比で14百万円増加、新設したソリューション開発センターの立ち上げ費用などにより、営業利益は前年同期比で40百万円減少いたしました。
その結果、売上高は9億56百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1億41百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要既存顧客向け案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比で13百万円増加、テレワーク対応コスト増などにより、営業利益は前年同期比で3百万円減少いたしました。
その結果、売上高は4億39百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は50百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
受注後に新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として待機状態となった案件の発生などにより、売上高は前年同期比で93百万円減少いたしました。なお待機に対しましては営業補償金の受取りを行っております。これにより営業利益は前年同期比で5百万円増加いたしました。
その結果、売上高は4億31百万円(前年同期比17.9%減)、営業利益は27百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
テクニカルサポート関連サービスの受注増などにより、売上高は前年同期比で39百万円増加、営業利益は前年同期比で9百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億44百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は75百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、8億76百万円の減少となりました。
これは主として現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、97百万円の増加となりました。
これは主として有形固定資産及びソフトウエア仮勘定の増加によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億3百万円の減少となりました。
これは主として前受金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6百万円の増加となりました。
これは主として資産除去債務の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億81百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第4四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。