四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、社会全体および企業経営におけるICT活用の重要性に対する認識の高まりを背景として、ICTの導入拡大、投資拡大が継続しているものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度平成31年度に過去最高益8億80百万円を上回る営業利益10億円の目標を設定しております。
この目標の達成に向け、特にソリューションサービス事業を成長事業と位置付け、新規製品・サービスの開発強化、営業・マーケティング戦略の転換、各種費用の最適化などに取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業を除くすべての事業の伸長により、前期比で2億62百万円増加いたしました。営業利益はソリューションサービス事業の増益が寄与したことなどにより、前期比で1億20百万円増加いたしました。営業利益の増加により、経常利益は前期比で1億19百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比で1億26百万円増加いたしました。
以上の結果、売上高28億39百万円(前期比10.2%増)、営業利益4百万円(前期は営業損失1億15百万円)、経常利益7百万円(前期は経常損失1億11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億27百万円)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
複数製品・サービスを組み合わせ提案する複合ソリューションの受注により、製品ライセンス売上を計上したことなどにより、売上高は前期比で56百万円増加、営業利益は前期比で70百万円増加いたしました。
その結果、売上高は6億83百万円(前期比9.1%増)、営業利益87百万円(前期比429.8%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
前期は主要既存顧客からの案件失注などがあったことに対し、当期は案件受注が計画通りに推移したことなどにより、売上高は前期比で82百万円増加、営業利益は前期比で29百万円増加いたしました。
その結果、売上高は2億55百万円(前期比47.8%増)、営業利益33百万円(前期比724.5%増)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
同地域の顧客に対する「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスの販売が増加したことなどにより、売上高は前期比で46百万円増加、営業利益は前期比で17百万円増加いたしました。
その結果、売上高は2億95百万円(前期比18.8%増)、営業利益24百万円(前期比229.0%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
既存顧客からの案件受注増などにより、売上高は前期比で92百万円増加、営業利益は前期比で22百万円増加いたしました。
その結果、売上高は5億72百万円(前期比19.3%増)、営業利益45百万円(前期比97.0%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
調査サービスの既存顧客からの受注が減少したことなどにより、売上高は前期比で17百万円減少、営業利益は前期比で16百万円の減少となりました。
その結果、売上高は10億32百万円(前期比1.6%減)、営業利益12百万円(前期比57.5%減)となりました。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億76百万円の減少となりました。
これは主として受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金ならびに仕掛品の増加によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、22百万円の減少となりました。
これは主として無形固定資産の償却によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、61百万円の減少となりました。
これは主として賞与引当金の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億26百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結累計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは平成30年3月期を初年度とする3か年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第4四半期に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与、会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。