有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場においては、社会全体および企業経営における、ICT活用の重要性に対する認識の高まりを背景として、活発なICTの導入、投資が継続しているものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画を策定し、2017年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの統合ソリューション化が進み、旺盛なニーズを取り込んで業績向上を牽引しております。
この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産84億33百万円(前年同期比12.1%増)、純資産58億61百万円(10.3%増)となりました。また、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高135億26百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益6億70百万円(前年同期比63.3%増)、経常利益7億6百万円(前年同期比54.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億64百万円(前年同期比117.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
製品・サービスの複合的な営業提案による大型商談受注などにより、売上高は前年同期比で4億34百万円増加、営業利益は前年同期比で1億79百万円増加いたしました。
その結果、売上高は34億52百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益5億93百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要既存顧客からの堅調な受注増加に伴い、売上高は前年同期比で2億5百万円増加、営業利益は前年同期比で65百万円増加いたしました。
その結果、売上高は16億9百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益3億32百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
ソリューションサービスの堅調な受注などにより、売上高は前年同期比で2億60百万円増加、営業利益は前年同期比で30百万円増加いたしました。
その結果、売上高は16億38百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益1億70百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
大型案件の受注や受注単価の向上などにより、売上高は前年同期比で3億6百万円増加、営業利益は前年同期比で26百万円増加いたしました。
その結果、売上高は23億55百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益1億60百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
テクニカルサポートの受注拡大などにより、売上高は前年同期比で52百万円増加、営業利益は前年同期比で19百万円増加いたしました。
その結果、売上高は44億70百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益2億17百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主として営業活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し、当連結会計年度末には40億12百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より4億71百万円収入が増加し、9億円の収入になりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加及び売上債権の増加に伴うものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より1億27百万円支出が増加し、2億36百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より29百万円支出が減少し、1億35百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払いによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、7億46百万円の増加となりました。
これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億60百万円の増加となりました。
これは主として繰延税金資産の増加によるものです。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、3億78百万円の増加となりました。
これは主として買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、17百万円の減少となりました。
これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、5億46百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
・売上高
ソリューションサービス事業を中心にすべての事業で伸長し、前年同期比で12億58百万円増加しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などにより、前年同期比で2億60百万円増加しました。
・経常利益
営業利益の増加に伴い、前年同期比で2億48百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加および法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前年同期比で3億58百万円増加しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は3か年中期経営計画の中間年度として、前連結会計年度に実施したグループ再編によるグループ総合力の発揮を重点課題と位置付け、事業運営にあたってまいりました。
顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景にすべての事業において前年同期比増収増益を達成したことにより、連結営業利益は前年同期比60%を超える増益となりました。
特に中期経営計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業において、事業モデルの転換を図ったことによる生産性向上、収益性向上の効果が期待通りに表れ、営業利益が前年同期比43.3%増となったことが当連結会計年度の業績向上に寄与しました。
なお、当社グループは、経営指標として「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識し、企業価値の向上と持続的な成長のため、目標の達成に努めてまいります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
※計画値は2019年2月5日に公表した修正後の計画値(予想値)を記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場においては、社会全体および企業経営における、ICT活用の重要性に対する認識の高まりを背景として、活発なICTの導入、投資が継続しているものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画を策定し、2017年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの統合ソリューション化が進み、旺盛なニーズを取り込んで業績向上を牽引しております。
この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産84億33百万円(前年同期比12.1%増)、純資産58億61百万円(10.3%増)となりました。また、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高135億26百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益6億70百万円(前年同期比63.3%増)、経常利益7億6百万円(前年同期比54.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億64百万円(前年同期比117.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
製品・サービスの複合的な営業提案による大型商談受注などにより、売上高は前年同期比で4億34百万円増加、営業利益は前年同期比で1億79百万円増加いたしました。
その結果、売上高は34億52百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益5億93百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要既存顧客からの堅調な受注増加に伴い、売上高は前年同期比で2億5百万円増加、営業利益は前年同期比で65百万円増加いたしました。
その結果、売上高は16億9百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益3億32百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
ソリューションサービスの堅調な受注などにより、売上高は前年同期比で2億60百万円増加、営業利益は前年同期比で30百万円増加いたしました。
その結果、売上高は16億38百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益1億70百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
大型案件の受注や受注単価の向上などにより、売上高は前年同期比で3億6百万円増加、営業利益は前年同期比で26百万円増加いたしました。
その結果、売上高は23億55百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益1億60百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
テクニカルサポートの受注拡大などにより、売上高は前年同期比で52百万円増加、営業利益は前年同期比で19百万円増加いたしました。
その結果、売上高は44億70百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益2億17百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主として営業活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し、当連結会計年度末には40億12百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より4億71百万円収入が増加し、9億円の収入になりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加及び売上債権の増加に伴うものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より1億27百万円支出が増加し、2億36百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より29百万円支出が減少し、1億35百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払いによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月 31日) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業(百万円) | 3,131 | 113.5 |
| 受託開発事業(百万円) | 1,609 | 114.6 |
| 西日本事業(百万円) | 1,453 | 117.2 |
| システム運用・サービス事業(百万円) | 2,320 | 114.6 |
| サポートサービス事業(百万円) | 4,628 | 100.9 |
| 合計(百万円) | 13,144 | 109.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業 | 2,869 | 85.3 | 803 | 75.4 |
| 受託開発事業 | 1,567 | 106.1 | 164 | 79.8 |
| 西日本事業 | 1,480 | 114.0 | 296 | 109.7 |
| システム運用・サービス事業 | 2,197 | 109.2 | 342 | 73.7 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月 31日) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業(百万円) | 3,452 | 114.4 |
| 受託開発事業(百万円) | 1,609 | 114.6 |
| 西日本事業(百万円) | 1,638 | 118.9 |
| システム運用・サービス事業(百万円) | 2,355 | 114.9 |
| サポートサービス事業(百万円) | 4,470 | 101.2 |
| 合計(百万円) | 13,526 | 110.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月 31日) | 当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月 31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ヤフー株式会社 | 1,698 | 13.8 | 1,938 | 14.3 |
| 株式会社富士通エフサス | 1,454 | 11.9 | 1,643 | 12.2 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、7億46百万円の増加となりました。
これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億60百万円の増加となりました。
これは主として繰延税金資産の増加によるものです。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、3億78百万円の増加となりました。
これは主として買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、17百万円の減少となりました。
これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、5億46百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
・売上高
ソリューションサービス事業を中心にすべての事業で伸長し、前年同期比で12億58百万円増加しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などにより、前年同期比で2億60百万円増加しました。
・経常利益
営業利益の増加に伴い、前年同期比で2億48百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加および法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前年同期比で3億58百万円増加しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は3か年中期経営計画の中間年度として、前連結会計年度に実施したグループ再編によるグループ総合力の発揮を重点課題と位置付け、事業運営にあたってまいりました。
顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景にすべての事業において前年同期比増収増益を達成したことにより、連結営業利益は前年同期比60%を超える増益となりました。
特に中期経営計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業において、事業モデルの転換を図ったことによる生産性向上、収益性向上の効果が期待通りに表れ、営業利益が前年同期比43.3%増となったことが当連結会計年度の業績向上に寄与しました。
なお、当社グループは、経営指標として「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識し、企業価値の向上と持続的な成長のため、目標の達成に努めてまいります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
| 第46期(計画) | 第46期(実績) | 第46期(計画比) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 増減額 (増減率) | |
| 売上高 | 13,500 | 13,526 | 26百万円増 ( 0.2%増) |
| 営業利益 | 640 | 670 | 30百万円増 ( 4.8%増) |
| 経常利益 | 680 | 706 | 26百万円増 ( 3.9%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 500 | 664 | 164百万円増 (32.9%増) |
※計画値は2019年2月5日に公表した修正後の計画値(予想値)を記載しております。
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