四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の変異型ウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰などにより依然先行き不透明感が強い状況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年4月から2023年3月までの3ヵ年中期経営計画を策定しております。
同計画においては営業利益率をより高め、収益性の高い企業となることで、当社グループがすべてのステークホルダーの皆さまに対して魅力的な企業として存在し続けられると考えております。長期に渡り、持続的成長、企業価値向上を可能にするためにも成長の土台となる「仕組み作り」をさらに進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は、売上高が前連結会計年度から引き続きIT投資需要は増加基調となっていることを背景に当社グループの受注は堅調に推移し、前年同期比で2億21百万円増加、営業利益は戦略的受注を行ったプロジェクトにおいて計画を大幅に下回ったため前年同期比で30百万円減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で40百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で21百万円減少となりました。
以上の結果、売上高34億23百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益82百万円(前年同期比26.7%減)、経常利益85百万円(前年同期比31.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
受注は堅調を維持している中、予想を上回るクラウドニーズによるビジネスモデルの変化、また戦略的受注を行ったプロジェクトで計画を大幅に下回ったことなどにより、売上高は前年同期比で46百万円減少、営業利益は前年同期比で1億7百万円減少いたしました。
その結果、売上高は10億95百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は83百万円(前年同期比56.3%減)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
前連結会計年度末の受注残高増に伴う技術者不足を補えたことなどにより、売上高は前年同期比で1億43百万円増加、営業利益は前年同期比で21百万円増加いたしました。
その結果、売上高は5億53百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益は70百万円(前年同期比44.7%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で83百万円増加、営業利益は前年同期比で28百万円増加いたしました。
その結果、売上高は6億56百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は92百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
前年同期にあった一時的な受注減の反動増により、売上高は前年同期比で41百万円増加、営業利益は前年同期比で29百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億17百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は79百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億円の減少となりました。
これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、56百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエア及び投資有価証券の増加によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、41百万円の減少となりました。
これは主として前受金(流動負債「その他」)の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6百万円の減少となりました。
これは主として株式給付引当金の減少によるものです
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億95百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第4四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。