四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、社会全体および企業経営における、ICT活用の重要性に対する認識の高まりを背景として、活発なICTの導入、投資が継続しているものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成30年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの統合ソリューション化が進み、旺盛なニーズを取り込んで業績向上を牽引しております。
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業を除く4事業において引き続き前年同期比10%を上回る増収を維持していることなどにより前年同期比で8億11百万円増加しました。営業利益は各事業の増益に加え、特にソリューションサービス事業の大幅増益が寄与したことなどにより、前年同期比で2億35百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で2億34百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で2億31百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高93億9百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益3億49百万円(前年同期比206.2%増)、経常利益3億85百万円(前年同期比154.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億34百万円(前年同期比225.6%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことに加え、大型案件受注による技術者の稼働率向上や費用最適化などによる効果が当第3四半期連結累計期間にも表れたため、売上高は前年同期比で2億23百万円増加、営業利益は前年同期比で1億20百万円増加いたしました。
その結果、売上高は22億26百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益3億21百万円(前年同期比60.1%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
前連結会計年度に生じた主要既存顧客からの案件失注による減収減益から回復し、売上高は前年同期比で1億73百万円増加、営業利益は前年同期比で45百万円増加いたしました。
その結果、売上高は9億79百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益1億80百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
ソリューションサービスの販売と受託開発サービスがともに堅調だったことにより、売上高は前年同期比で1億74百万円増加、営業利益は前年同期比で46百万円増加いたしました。
その結果、売上高は10億50百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益1億15百万円(前年同期比68.7%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
上期における大型案件受注や既存顧客からの受注単価上昇などにより、売上高は前年同期比で2億47百万円増加、営業利益は前年同期比で47百万円増加いたしました。
その結果、売上高は17億54百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益1億19百万円(前年同期比66.9%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
調査サービス受注の前年同期比減少が継続していることなどにより、売上高は前年同期比で6百万円減少、営業利益は前年同期比で11百万円減少いたしました。
その結果、売上高は32億97百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益1億70百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、61百万円の減少となりました。
これは主として現金及び預金および仕掛品の増加に対し、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、14百万円の増加となりました。
これは主として投資その他の資産のその他に含まれる出資金ならびに会員権の増加によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億57百万円の減少となりました。
これは主として前受金の増加に対し、未払法人税等および賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、5百万円の減少となりました。
これは主としてその他に含まれる長期未払金の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億15百万円の増加となりました。
これは主として配当金の支払いによる減少に対し、営業利益の増加に伴う親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは平成30年3月期を初年度とする3か年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第4四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。