四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、社会全体および企業経営におけるICT活用の重要性に対する認識の高まりを背景として、ICTの導入拡大、投資拡大が継続しているものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでおります。
特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引しております。
これらの実績を踏まえ、当期の通期連結営業利益予想は中期経営計画において当初定めた通り、過去最高益8億80百万円を上回る10億円とし、この目標値の達成に向け邁進しております。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はシステム運用・サービス事業を除くすべての事業の伸長により、前年同期比で1億59百万円増加いたしました。営業利益は主にソリューションサービス事業およびサポートサービス事業の増益が寄与したことなどにより、前年同期比で1億12百万円増加いたしました。営業利益の増加により、経常利益は前年同期比で1億16百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で57百万円増加いたしました。
以上の結果、売上高29億98百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益1億17百万円(前年同期は営業利益4百万円)、経常利益1億24百万円(前年同期は経常利益7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
働き方改革関連ソリューションの堅調な受注などにより売上高は前年同期比で94百万円増加、営業利益は前年同期比で58百万円増加いたしました。
その結果、売上高は7億78百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期比67.1%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要既存顧客からの案件受注が計画通りに推移したことなどにより、売上高は前年同期比で18百万円増加、営業利益は前年同期比で9百万円増加いたしました。
その結果、売上高は2億73百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は43百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
ソリューションサービスの販売が増加したことに加え、外注費抑制の効果などにより、売上高は前年同期比で21百万円増加、営業利益は前年同期比で22百万円増加いたしました。
その結果、売上高は3億16百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は46百万円(前年同期比91.1%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減などにより、売上高は前年同期比で47百万円減少、営業利益は前年同期比で23百万円減少いたしました。
その結果、売上高は5億25百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は22百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
テクニカルサポート関連サービスの受注増などにより、売上高は前年同期比で72百万円増加、営業利益は前年同期比で52百万円増加となりました。
その結果、売上高は11億5百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は65百万円(前年同期比424.1%増)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億93百万円の減少となりました。
これは主として現金及び預金ならびに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5百万円の減少となりました。
これは主として無形固定資産の償却に伴う減少によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億39百万円の減少となりました。
これは主として前受金の増加、買掛金および賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、5百万円の減少となりました。
これは主として固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億53百万円の減少となりました。
これは主として営業利益の増加に伴う親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、配当金の支払による減少によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは2018年3月期を初年度とする3か年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第4四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与、会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。