四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、当社が属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでおります。
特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引しております。
これらの実績を踏まえ、当期の通期連結営業利益予想は中期経営計画において当初定めた通り、過去最高益8億80百万円を上回る10億円とし、この目標値の達成に向け邁進しております。
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はシステム運用・サービス事業を除くすべての事業の伸長により、前年同期比で6億51百万円増加しました。営業利益はソリューションサービス事業をはじめとする3つの事業の大幅な増益により、前年同期比で2億87百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で2億89百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で1億76百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高68億32百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益4億40百万円(前年同期比188.0%増)、経常利益4億74百万円(前年同期比156.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億6百万円(前年同期比136.2%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
働き方改革関連ソリューションをはじめとする各ソリューションの堅調な受注、大口案件の受注などに加え、業務生産性の向上による収益性の改善により、売上高は前年同期比で4億21百万円増加、営業利益は前年同期比で1億71百万円増加いたしました。
その結果、売上高は19億12百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は3億54百万円(前年同期比93.6%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要既存顧客からの案件受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比で54百万円増加、営業利益は前年同期比で12百万円増加いたしました。
その結果、売上高は7億8百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は1億26百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供)
ソリューションサービスの販売が増加したことに加え、外注費抑制の効果などにより、売上高は前年同期比で1億64百万円増加、営業利益は前年同期比で71百万円増加いたしました。
その結果、売上高は8億30百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は1億27百万円(前年同期比127.3%増)となりました。
・システム運用・サービス事業(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減などにより、売上高は前年同期比で1億3百万円減少、営業利益は前年同期比で34百万円減少いたしました。
その結果、売上高は10億65百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は44百万円(前年同期比43.2%減)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
テクニカルサポート関連サービス、調査関連サービスの受注が堅調なことに加え、原価削減の取組みの効果などにより、売上高は前年同期比で1億13百万円増加、営業利益は前年同期比で76百万円増加となりました。
その結果、売上高は23億14百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は1億75百万円(前年同期比77.5%増)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、85百万円の減少となりました。
これは主として、仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウエア仮勘定が減少したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億95百万円の減少となりました。
これは主として前受金が増加した一方、買掛金及び未払金が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2百万円の減少となりました。
これは主として、固定負債のその他に含まれる長期未払金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億1百万円の増加となりました。
これは主として配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益の計上、配当金の支払いにより、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には40億61百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億39百万円(前年同期は6億23百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益4億73百万円、売上債権の減少3億96百万円、たな卸資産の増加2億31百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は76百万円(前年同期は97百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出52百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億14百万円(前年同期は1億30百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額2億7百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは2018年3月期を初年度とする3か年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第4四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与、会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。