有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場において「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合わせた基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が旺盛な状態にあったと認識しております。このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでまいりました。特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引いたしました。
2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、短期的な需要の減少、受注の減少などは生じず、当期業績への目立った影響は見られなかったため、当期の通期連結営業利益は、中期経営計画において当初定めた過去最高益8億80百万円を上回る10億円の計画に対し、10億44百万円となり、これを達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は以下のとおりです。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産89億68百万円(前年同期比6.3%増)、純資産61億58百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
また、当連結会計年度の経営成績は、売上高146億24百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益10億44百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益10億95百万円(前年同期比55.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億31百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことに加え、既存大口顧客向けシステム開発案件の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比で9億14百万円増加、営業利益は前年同期比で2億83百万円増加いたしました。
その結果、売上高は43億67百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益8億76百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要既存顧客向け案件は堅調だったものの、ソリューションサービス事業において受注した大型開発プロジェクトに共同で対応する体制とし、受託開発事業に属する技術者を当該プロジェクトに配置した影響により、売上高は前年同期比で17百万円増加、営業利益は前年同期比で77百万円減少いたしました。
その結果、売上高は16億27百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益2億55百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供)
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期比で1億8百万円増加、営業利益は前年同期比で92百万円増加いたしました。
その結果、売上高は17億46百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益2億63百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
第1、第2四半期連結会計期間においては前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減などにより減収減益となっていたものの、第3四半期連結会計期間から稼働率の改善や費用削減の効果が表れたことにより、売上高は前年同期比で1億68百万円減少、営業利益は前年同期比で38百万円増加いたしました。
その結果、売上高は21億87百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益1億98百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
ヘルプデスク、サポート&サービス、調査の各サービスの受注が堅調なことに加え、残業抑制などの原価削減の取り組み効果などにより、売上高は前年同期比で2億26百万円増加、営業利益は前年同期比で92百万円増加いたしました。
その結果、売上高は46億96百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益3億9百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主として営業活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加し、当連結会計年度末には41億28百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より11百万円収入が減少し、8億89百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上に伴うものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より1億17百万円支出が増加し、3億54百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より2億83百万円支出が増加し、4億18百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.2019年10月1日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。これに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、3億66百万円の増加となりました。
これは主として現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億69百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエア仮勘定の増加によるものです。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、2億49百万円の増加となりました。
これは主として未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、10百万円の減少となりました。
これは主としてその他に含まれる長期未払金の減少によるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、2億96百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。
b.経営成績
・売上高
ソリューションサービス事業を中心にシステム運用・サービス事業を除くすべての事業で伸長し、前年同期比で10億98百万円増加しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などにより、前年同期比で3億74百万円増加しました。
・経常利益
営業利益の増加に伴い、前年同期比で3億88百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加及び法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前年同期比で66百万円増加しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は3ヶ年中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の最終年度として、2017年度に実施したグループ再編によるグループ総合力の発揮を重点課題と位置付け、事業運営にあたってまいりました。
「働き方改革」を中心とした顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景に、中期経営計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業において、事業モデルの転換を図ったことによる生産性向上、収益性向上の効果が期待を超えて表れ、営業利益が前年同期比47.7%増となったことが当連結会計年度の業績向上に寄与しました。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
※計画値は2020年2月5日に公表した修正後の計画値(予想値)を記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因及び取締役会・経営戦略会議で承認された利益計画に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場において「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合わせた基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が旺盛な状態にあったと認識しております。このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでまいりました。特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引いたしました。
2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、短期的な需要の減少、受注の減少などは生じず、当期業績への目立った影響は見られなかったため、当期の通期連結営業利益は、中期経営計画において当初定めた過去最高益8億80百万円を上回る10億円の計画に対し、10億44百万円となり、これを達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は以下のとおりです。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産89億68百万円(前年同期比6.3%増)、純資産61億58百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
また、当連結会計年度の経営成績は、売上高146億24百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益10億44百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益10億95百万円(前年同期比55.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億31百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことに加え、既存大口顧客向けシステム開発案件の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比で9億14百万円増加、営業利益は前年同期比で2億83百万円増加いたしました。
その結果、売上高は43億67百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益8億76百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要既存顧客向け案件は堅調だったものの、ソリューションサービス事業において受注した大型開発プロジェクトに共同で対応する体制とし、受託開発事業に属する技術者を当該プロジェクトに配置した影響により、売上高は前年同期比で17百万円増加、営業利益は前年同期比で77百万円減少いたしました。
その結果、売上高は16億27百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益2億55百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供)
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期比で1億8百万円増加、営業利益は前年同期比で92百万円増加いたしました。
その結果、売上高は17億46百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益2億63百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
第1、第2四半期連結会計期間においては前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減などにより減収減益となっていたものの、第3四半期連結会計期間から稼働率の改善や費用削減の効果が表れたことにより、売上高は前年同期比で1億68百万円減少、営業利益は前年同期比で38百万円増加いたしました。
その結果、売上高は21億87百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益1億98百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
ヘルプデスク、サポート&サービス、調査の各サービスの受注が堅調なことに加え、残業抑制などの原価削減の取り組み効果などにより、売上高は前年同期比で2億26百万円増加、営業利益は前年同期比で92百万円増加いたしました。
その結果、売上高は46億96百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益3億9百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主として営業活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加し、当連結会計年度末には41億28百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より11百万円収入が減少し、8億89百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上に伴うものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より1億17百万円支出が増加し、3億54百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より2億83百万円支出が増加し、4億18百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月 31日) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業(百万円) | 3,773 | 120.5 |
| 受託開発事業(百万円) | 1,677 | 104.3 |
| 西日本事業(百万円) | 1,540 | 106.0 |
| システム運用・サービス事業(百万円) | 2,157 | 93.0 |
| サポートサービス事業(百万円) | 4,975 | 107.5 |
| 合計(百万円) | 14,125 | 107.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業 | 4,382 | 152.8 | 1,413 | 175.8 |
| 受託開発事業 | 1,820 | 116.2 | 307 | 187.2 |
| 西日本事業 | 1,617 | 109.3 | 373 | 125.7 |
| システム運用・サービス事業 | 2,349 | 106.9 | 528 | 154.3 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月 31日) | 前年同期比 (%) |
| ソリューションサービス事業(百万円) | 4,367 | 126.5 |
| 受託開発事業(百万円) | 1,627 | 101.1 |
| 西日本事業(百万円) | 1,746 | 106.6 |
| システム運用・サービス事業(百万円) | 2,187 | 92.9 |
| サポートサービス事業(百万円) | 4,696 | 105.1 |
| 合計(百万円) | 14,624 | 108.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月 31日) | 当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月 31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ヤフー株式会社 | 1,938 | 14.3 | 1,865 | 12.8 |
| 株式会社富士通エフサス | 1,643 | 12.2 | 1,724 | 11.8 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.2019年10月1日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。これに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、3億66百万円の増加となりました。
これは主として現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、1億69百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエア仮勘定の増加によるものです。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、2億49百万円の増加となりました。
これは主として未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、10百万円の減少となりました。
これは主としてその他に含まれる長期未払金の減少によるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、2億96百万円の増加となりました。
これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。
b.経営成績
・売上高
ソリューションサービス事業を中心にシステム運用・サービス事業を除くすべての事業で伸長し、前年同期比で10億98百万円増加しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などにより、前年同期比で3億74百万円増加しました。
・経常利益
営業利益の増加に伴い、前年同期比で3億88百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加及び法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前年同期比で66百万円増加しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は3ヶ年中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の最終年度として、2017年度に実施したグループ再編によるグループ総合力の発揮を重点課題と位置付け、事業運営にあたってまいりました。
「働き方改革」を中心とした顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景に、中期経営計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業において、事業モデルの転換を図ったことによる生産性向上、収益性向上の効果が期待を超えて表れ、営業利益が前年同期比47.7%増となったことが当連結会計年度の業績向上に寄与しました。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
| 第47期(計画) | 第47期(実績) | 第47期(計画比) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 増減額(増減率) | |
| 売上高 | 14,600 | 14,624 | 24百万円増( 0.2%増) |
| 営業利益 | 1,030 | 1,044 | 14百万円増( 1.4%増) |
| 経常利益 | 1,065 | 1,095 | 30百万円増( 2.9%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 700 | 731 | 31百万円増( 4.4%増) |
※計画値は2020年2月5日に公表した修正後の計画値(予想値)を記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因及び取締役会・経営戦略会議で承認された利益計画に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
