四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、当社が属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでおります。
特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引しております。
これらの実績を踏まえ、当期の通期連結営業利益予想は中期経営計画において当初定めた通り、過去最高益8億80百万円を上回る10億円とし、この目標値の達成に向け邁進しております。
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高は主にソリューションサービス事業の増収などにより前年同期比で9億58百万円増加しました。営業利益は主にソリューションサービス事業、サポートサービス事業の増益などにより、前年同期比で4億6百万円の増益となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で4億12百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で1億95百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高102億68百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益7億55百万円(前年同期比116.3%増)、経常利益7億97百万円(前年同期比107.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億30百万円(前年同期比58.5%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことに加え、既存大口顧客向けシステム開発案件の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比で6億50百万円増加、営業利益は前年同期比で2億2百万円増加いたしました。
その結果、売上高は28億77百万円(前年同期比29.2%増)、営業利益5億24百万円(前年同期比63.0%増)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要既存顧客向け案件は堅調だったものの、ソリューションサービス事業において受注した大型開発プロジェクトに共同で対応する体制とし、受託開発事業に属する技術者を当該プロジェクトに配置した影響により売上高は前年同期比で77百万円増加、営業利益は前年同期比で7百万円減少いたしました。
その結果、売上高は10億56百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益1億72百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期比で1億39百万円増加、営業利益は前年同期比で76百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億90百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益1億92百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
前連結会計年度末をもって契約終了となった案件や、前年同期に短期間の大型案件があったことの反動減などにより前年同期比で減収減益となっていたものの、第3四半期連結会計期間において稼働率の改善や費用削減の効果が表れたことにより、営業利益の前年同期比の減少幅は、第2四半期連結累計期間での43.2%減から改善し、売上高は前年同期比で1億25百万円減少、営業利益は前年同期比で1百万円減少いたしました。
その結果、売上高は16億29百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益1億17百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
ヘルプデスク、サポート&サービス、調査の各サービスの受注が堅調なことに加え、残業抑制などの原価削減の取組み効果などにより、売上高は前年同期比で2億16百万円増加、営業利益は前年同期比で1億50百万円増加いたしました。
その結果、売上高は35億14百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益3億21百万円(前年同期比88.4%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億62百万円の減少となりました。
これは主として現金及び預金および仕掛品の増加に対し、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、27百万円の増加となりました。
これは主として無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定の増加によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億58百万円の減少となりました。
これは主として前受金の増加に対し、買掛金および賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6百万円の減少となりました。
これは主としてその他に含まれる長期未払金の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億30百万円の増加となりました。
これは主として配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少に対し、営業利益の増加に伴う親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは2018年3月期を初年度とする3か年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第4四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。