有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社が属するICTサービス市場においては、1)ICT による各種社会インフラの高度化、2)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、3)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。
当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、平成30年3月期(2017年度)から平成32年3月期(2019年度)までの3ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■2017-2019年度 中期経営計画の基本方針
・実感できる成長力強化
過去最高益 営業利益 8億8千万円の更新
・グループ総合力発揮のための総改革
グループ再編による新体制構築
・安定的な株主還元の充実
安定的な利益創出による増配、自己株式取得
・コーポレートガバナンスの強化
攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など
■その他の対処すべき課題
・人財の確保と育成
新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。
人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。
1)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備 2)当社の認知度向上 3)社員研修の充実 4)人財確保の手段としての企業買収(M&A)の実施検討。
・働き方改革への取り組み
人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。
働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。
・会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を進めてまいります。