有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 15:41
【資料】
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【項目】
149項目

有報資料

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループは成長事業と位置づける「ソリューションサービス事業」を中心に、ストックビジネスの拡充に注力いたしました。その結果、同事業が牽引し、営業利益は当初予想を上回る結果となりました。
今後の持続的な成長に向けては、トップライン(売上高)のさらなる伸長を図るとともに、グループ間の事業連携をより一層強化していくことが重要課題と認識しております。そのため、2025年4月に「グループ戦略推進室」を新設し、俯瞰的・包括的なグループ戦略の策定や迅速な意思決定を行う体制を整えました。あわせて、営業組織を従来の製品特化型から「クロスセル志向型」へ一本化し、グループの総合力を活かした提案活動を強化しております。また、社内DXとAI活用を強力に推し進めるため、新たに「DX本部」を独立組織として発足させ、自社製品へのAI組み込みや業務プロセスの変革を通じ、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っております。
(2)DX(デジタルトランスフォーメーション)方針
当社グループは、DXを重要な経営戦略と位置づけております。2026年4月に新設した「DX本部」を核とした推進体制のもと、以下の5点を重点施策として全社横断的に展開しております。
1.顧客体験の革新・向上:自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援による提供価値の最大化。
2.業務プロセスの効率化:デジタル技術を活用した開発体制や働き方など、社内DXの推進。
3.新たなビジネスモデルの創出:AI等の最新技術と自社サービスの連携による新たな価値創造。
4.サイバーセキュリティの徹底:DXの基盤となる安全・安心なIT環境の構築とガバナンス強化。
5.組織文化の変革:デジタル人財の育成と、変革を恐れない組織風土の醸成。
なお、これらの進捗を測定する重要な指標(KPI)として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」を設定しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度の実績を踏まえた、セグメントごとの対処すべき課題は以下のとおりです。
①ソリューションサービス事業
振返り: 当期は主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス(利用料モデル)等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。
対処すべき課題: この成長を加速させるため、HRテック周辺サービスへの投資継続と、アマノ株式会社をはじめとするパートナー企業との共創強化によるクロスセルの加速が最優先課題となります。また、高収益維持のための徹底した不採算プロジェクト抑制を継続してまいります。
②受託開発事業
振返り: ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。
対処すべき課題: 減収影響を補うため、モダナイゼーションやクラウド移行支援など、時流に即した高付加価値領域へのシフトと、新規チャネルの開拓による案件獲得が課題となります。
③システム運用・サービス事業
振返り: LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。
対処すべき課題: 既存顧客への安定提供を維持しつつ、主要顧客内でのAI領域等へのサービス範囲拡大が課題となります。また、拠点移転費用等のコスト増を吸収するための、業務効率化と付加価値向上が不可欠となります。
④サポートサービス事業
振返り: 主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。
対処すべき課題: 早期の業績回復に向け、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止と、特定顧客に依存しない営業機能の立ち上げ及び新規顧客開拓が喫緊の課題となります。
⑤財務上の課題(株主還元)
方針: 連結配当性向40%超を基本方針とし、当期は1株当たり55円の配当(前期比4円増配)を実施いたしました。
対処すべき課題: 持続的成長のための投資枠を確保しつつ、自己株式取得を含む機動的な株主還元を継続し、資本効率の向上を図ることが課題となります。

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