クレオ（9698）の売上高 - サポートサービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,055	14,569
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	456	1,132

2026/06/22 15:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/22 15:41

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマノ株式会社	2,090	主にソリューションサービス事業
富士通株式会社	1,797	主に受託開発事業

2026/06/22 15:41

#4 事業の内容

※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱の取引が含まれております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2026/06/22 15:41

#5 事業等のリスク

・システム運用・サービス事業
システム運用・サービス事業の売上高の約66%はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.6%保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかし、LINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。

2026/06/22 15:41

#6 会計方針に関する事項（連結）

サービスが提供される期間及び実績業務時間に基づくサービスの利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。
ニ サポートサービス事業
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及びコンタクトセンターサービスを提供しております。

2026/06/22 15:41

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:41

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称	主要な事業の内容
システム運用・サービス事業	主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供
サポートサービス事業	ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及びコンタクトセンターサービスを提供

2026/06/22 15:41

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,065	15,091
セグメント間取引消去	△544	△521
連結財務諸表の売上高	14,521	14,569

2026/06/22 15:41

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:41

#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
システム運用・サービス事業	174
サポートサービス事業	486
全社(共通)	63

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

2026/06/22 15:41

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループは成長事業と位置づける「ソリューションサービス事業」を中心に、ストックビジネスの拡充に注力いたしました。その結果、同事業が牽引し、営業利益は当初予想を上回る結果となりました。
今後の持続的な成長に向けては、トップライン(売上高)のさらなる伸長を図るとともに、グループ間の事業連携をより一層強化していくことが重要課題と認識しております。そのため、2025年4月に「グループ戦略推進室」を新設し、俯瞰的・包括的なグループ戦略の策定や迅速な意思決定を行う体制を整えました。あわせて、営業組織を従来の製品特化型から「クロスセル志向型」へ一本化し、グループの総合力を活かした提案活動を強化しております。また、社内DXとAI活用を強力に推し進めるため、新たに「DX本部」を独立組織として発足させ、自社製品へのAI組み込みや業務プロセスの変革を通じ、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っております。
(2)DX(デジタルトランスフォーメーション)方針

2026/06/22 15:41

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4.DX推進の指標(KPI)
戦略の進捗を測定する重要な指標として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております。加えて、デジタル研修の受講率や高度ITスキル保有者数などの先行指標をモニタリングすることで、投資対効果の可視化と施策の継続的な改善に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で47百万円増加し、営業利益は前年同期比で64百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で1億10百万円増加となりました。

2026/06/22 15:41

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月 31日)	前年同期比(%)
システム運用・サービス事業(百万円)	34	1,713.1
サポートサービス事業(百万円)	5	45.3
計(百万円)	432	166.6

(注)1.前年同期比の増加のうち、ソリューションサービス事業は無形固定資産への投資等の増加であります。
2.上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。

2026/06/22 15:41

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3) 売上高

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高(注)	410	365

(注)当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
当社においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

2026/06/22 15:41

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(3) 売上高

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高(注)	422	376

(注)当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
当社グループにおいては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

2026/06/22 15:41

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	2,116百万円	2,038百万円
売上原価	180	508

2026/06/22 15:41

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/22 15:41