- 9698
- 2026/08/28
- 時価
- 111億円
- PER 予
- 12.21倍
- 2010年以降
- 赤字-84.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.3-2.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.3%
- ROE 予
- 11.21%
- ROA 予
- 8.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2013年3月31日
- -1億5400万
- 2014年3月31日 -15.58%
- -1億7800万
個別
- 2013年3月31日
- -1億5400万
- 2014年3月31日 -15.58%
- -1億7800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項2014/06/27 9:51
・自己株式の取得
当社は、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/27 9:51
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(-) - - - - - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2014/06/27 9:51
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(平成25年10月31日)での決議状況(取得期間 平成25年11月1日) 70,000 23,030,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 70,000 23,030,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - - - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式579,583株は、「個人その他」に579単元及び「単元未満株式の状況」に583株を含めて記載し
ております。2014/06/27 9:51 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2014/06/27 9:51
(注)当期間における取得自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,539 524,591 当期間における取得自己株式 - - - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2014/06/27 9:51
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 579,000 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 8,581,000 8,581 - - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2014/06/27 9:51
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、東京証券取引所における信託方式による市場買付と単元未当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 9,237 - - 9,237 自己株式 普通株式(注) 508 71 - 579 - #8 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2014/06/27 9:51
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 9:51
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記は、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記は、同条第3項により記載を省略しております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10百万円の減少となりました。2014/06/27 9:51
これは主として自己株式の増加によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #11 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2014/06/27 9:51
当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される、同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、平成25年11月1日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における取引により、普通株式70,000株、取得総額23百万円の自己株式を取得しております。
この自己株式の取得等により、当事業年度末における自己株式が178百万円になりました。 - #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2014/06/27 9:51
当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される、同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、平成25年11月1日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における取引により、普通株式70,000株、取得総額23百万円の自己株式を取得しております。
この自己株式の取得等により、連結会計年度末における自己株式が178百万円になりました。