・中間配当および期末配当
当社は、会社法第459条第1項の規定により、中間配当は毎年9月30日、期末配当は毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件

2015/06/26 10:25

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	3月31日

(注)当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第2項各号に揚げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#3 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年9月30日を基準日、期末配当は毎年3月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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