#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～60年
工具、器具及び備品 6～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 10:25
#2 業績等の概要: 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2億6百万円収入が少なく、7億72百万円の収入になりました。これは、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3億64百万円支出が少なく、3億22百万円の支出となりました。これは、無形固定資産の取得等による支出の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より22百万円支出が少なく、44百万円の支出となりました。これは自己株式の取得による支出の減少によるものです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2億6百万円収入が少なく、7億72百万円の収入になりました。これは、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3億64百万円支出が少なく、3億22百万円の支出となりました。これは、無形固定資産の取得等による支出の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より22百万円支出が少なく、44百万円の支出となりました。これは自己株式の取得による支出の減少によるものです。
2015/06/26 10:25
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウェアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 10:25