⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式581,646株は、「個人その他」に581単元及び「単元未満株式の状況」に646株を含めて記載し
ております。2015/06/26 10:25

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,063	795,114
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#5 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3億64百万円支出が少なく、3億22百万円の支出となりました。これは、無形固定資産の取得等による支出の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より22百万円支出が少なく、44百万円の支出となりました。これは自己株式の取得による支出の減少によるものです。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 581,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,585,000	8,585	-

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	9,237	-	-	9,237
自己株式
普通株式(注)	579	2	-	581

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

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#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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