#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～60年
工具、器具及び備品 6～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/27 15:43
#2 設備投資等の概要: (注)1.前年同期比の減少は、筆まめ事業の売却によるものであり、前連結会計年度の設備投資の実績は、175百万であります。
2.上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。
2016/06/27 15:43
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウェアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 15:43