営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用及び利益(注)	△471
四半期連結損益計算書の営業利益	413

(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/12 10:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が277百万円、売上原価が213百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ64百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/12 10:19

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用及び利益(注)	△453
四半期連結損益計算書の営業利益	475

(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

2021/11/12 10:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の強化などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大などにより依然先行き不透明感が強い状況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、変わる働き方の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の連結営業利益率10%を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。

2021/11/12 10:19