売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,201	7,163	10,703	14,784
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	106	428	517	1,001

2022/06/27 11:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 11:42

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	2,104	主に受託開発事業
ヤフー株式会社	1,960	主にシステム運用・サービス事業

2022/06/27 11:42

#4 事業等のリスク

・システム運用・サービス事業
システム運用・サービス事業の売上高の約80%(連結売上高の約13%相当)はヤフー株式会社との取引によるものです。同社との関係は同社の持株親会社であるZホールディングス株式会社が当社の株式を12.8%保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、同事業の取引先をヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。

2022/06/27 11:42

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は739百万円増加、「契約負債」は243百万円増加し、「前受金」は236百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は460百万円増加し、売上原価は371百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ88百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。

2022/06/27 11:42

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が739百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は460百万円、売上原価は371百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ88百万円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は88百万円増加し、売上債権及び契約資産の減少額は490百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。

2022/06/27 11:42

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ソリューションサービス事業」の売上高が480百万円増加、セグメント利益が92百万円増加し、「受託開発事業」の売上高が19百万円減少、セグメント利益が3百万円減少しております。2022/06/27 11:42

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,276	15,381
セグメント間取引消去	△530	△597
連結財務諸表の売上高	14,745	14,784

2022/06/27 11:42

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 11:42

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。
同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。

2022/06/27 11:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前年同期比で38百万円増加、営業利益は前年同期比で70百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で88百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で1億19百万円の減少となりました。
以上の結果、売上高147億84百万円(前年同期は147億45百万円)、営業利益10億60百万円(前年同期は11億31百万円)、経常利益11億7百万円(前年同期は11億95百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益6億57百万円(前年同期は7億76百万円)となりました。

2022/06/27 11:42

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3) 売上高

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高(注)	-	490

(注)当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
当社においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

2022/06/27 11:42

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(3) 売上高

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高(注)	-	490

(注)当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
当社グループにおいては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

2022/06/27 11:42

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高売上原価	769百万円457	888百万円544
販売費及び一般管理費	10	23

2022/06/27 11:42