仕掛品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/06/27 11:42

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	資産除去債務の見積変更による増加	23百万円
ソフトウェア	製品マスター	561百万円
ソフトウェア仮勘定	製品マスター仕掛品	325百万円

2.減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、その他に関しては直接控除した金額を表示しております。

2022/06/27 11:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
ソフトウェア評価減	5		19
仕掛品評価減	9		5
プロジェクト損失引当金	0		50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2022/06/27 11:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
プロジェクト損失引当金	0		50
仕掛品評価減	9		5
ソフトウェア評価減	5		19

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/27 11:42

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当事業年度においては、翌事業年度まで影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。

2022/06/27 11:42

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当連結会計年度においては、翌連結会計年度まで影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。

2022/06/27 11:42

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 仕掛品

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
仕掛品	305	195

当社においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。

2022/06/27 11:42

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 仕掛品

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	352	259

当社グループにおいては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。

2022/06/27 11:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3～5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ.自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/27 11:42