剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びグループ会社の全ての役員(取締役、監査役)であります。当該保険契約は、株主代表訴訟または第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を補填の対象としております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填の対象外となっております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2025/06/26 9:43

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日
	3月31日

(注)当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第2項各号に揚げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2025/06/26 9:43

#3 配当政策（連結）

また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40%超を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年9月30日を基準日、期末配当は毎年3月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり51円(中間配当は1株当たり0円)となります。

2025/06/26 9:43