その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 600万
- 2008年3月31日
- -1200万
- 2010年3月31日 +100%
- 0
- 2011年3月31日
- 0
- 2012年3月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 0
- 2014年3月31日
- 700万
- 2015年3月31日 +357.14%
- 3200万
- 2016年3月31日 -34.38%
- 2100万
- 2017年3月31日 -95.24%
- 100万
- 2018年3月31日 -100%
- 0
- 2019年3月31日
- 0
- 2020年3月31日
- 0
- 2021年3月31日
- 0
- 2022年3月31日
- 2000万
- 2023年3月31日 -90%
- 200万
個別
- 2007年3月31日
- 600万
- 2008年3月31日
- -1200万
- 2010年3月31日 +100%
- 0
- 2011年3月31日
- 0
- 2014年3月31日
- 700万
- 2015年3月31日 +357.14%
- 3200万
- 2016年3月31日 -31.25%
- 2200万
- 2017年3月31日 -95.45%
- 100万
- 2018年3月31日 -100%
- 0
- 2019年3月31日
- 0
- 2020年3月31日
- 0
- 2021年3月31日
- 0
- 2022年3月31日
- 2000万
- 2023年3月31日 -90%
- 200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/26 12:55
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 △8 7 その他有価証券評価差額金 20 △18 その他の包括利益合計 20 △18 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 12:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 有形固定資産 △14 △13 その他有価証券評価差額金 △8 △1 繰延税金負債合計 △23 △14