有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		24百万円
未払事業所税	4		4
未払社会保険料	27		27
賞与引当金	179		179
仕掛品評価減	3		-
ソフトウエア評価減	48		33
株式評価損	2		18
貸倒引当金	0		0
税務上の繰越欠損金(注)	2		-
資産除去債務	32		34
減損損失	6		6
株式給付引当金	49		59
経費否認額	3		6
その他	8		9
繰延税金資産小計	394		404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100		△77
評価性引当額小計	△100		△77
繰延税金資産合計	293		327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△4
有形固定資産	△19		△21
繰延税金負債合計	△20		△25
繰延税金資産の純額	272		301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.9
受取配当金益金不算入	△14.6	△12.5
受取配当金連結消去	14.6	12.8
株式評価損	-	△1.3
評価性引当額	1.7	△2.1
連結会社間の税率差異	1.6	1.4
税率変更による影響	△0.3	-
その他	0.5	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	28.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。