有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12百万円	19百万円
未払事業所税	4	3
未払社会保険料	19	22
賞与引当金	131	154
未払家賃	2	1
経費否認	3	5
その他	4	3
小計	177	212
評価性引当額	△165	△200
合計	11	11
繰延税金負債
仕掛品の原価算入の交際費否認	0	0
合計	0	0
繰延税金資産純額	11	11
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア評価減	10	9
株式評価損	5	5
貸倒引当金損金算入限度超過額	7	7
退職給付に係る負債	26	-
繰越欠損金	274	189
資産除去債務	18	20
減損損失	6	6
その他	10	18
小計	360	256
評価性引当額	△360	△256
合計	-	-
繰延税金負債
有形固定資産	14	16
その他	0	0
合計	15	16
繰延税金負債純額	15	16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	3.1
受取配当金益金不算入	△10.8	△6.3
受取配当金連結消去	10.7	6.3
評価性引当額	△29.5	△13.2
連結納税帰属受払額	△21.7	△17.4
税率変更による影響額	△0.2	1.2
連結欠損金	△5.2	19.5
欠損金期限切れ	41.4	-
その他	4.8	5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	29.2