有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価減	1百万円	-百万円
未払事業税	8	8
未払事業所税	4	4
未払社会保険料	22	20
賞与引当金	158	142
返品調整引当金	28	-
未払家賃	7	3
その他	13	10
小計	244	189
評価性引当額	△228	△177
合計	15	11
繰延税金負債
仕掛品の原価算入の交際費否認	0	0
合計	0	0
繰延税金資産純額	15	11
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア評価減	99	42
株式評価損	6	5
退職給付に係る負債	-	10
繰越欠損金	440	291
資産除去債務	18	16
その他	22	18
小計	587	386
評価性引当額	△587	△386
合計	-	-
繰延税金負債
有形固定資産	11	9
その他有価証券評価差額金	16	9
合計	28	19
繰延税金負債純額	28	19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1	3.1
受取配当金益金不算入	△6.0	△8.7
受取配当金連結消去	5.9	8.6
評価性引当額	△52.8	△34.9
連結納税帰属受払額	△29.6	△10.1
税率変更による影響額	23.3	6.0
連結欠損金	△26.9	14.9
欠損金期限切れ	73.1	-
子会社株式売却益	-	8.9
その他	1.4	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	23.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。