有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価減	16百万円	1百万円
未払事業税	16	8
未払事業所税	4	4
未払社会保険料	23	22
賞与引当金	159	158
返品調整引当金	32	28
和解金	19	-
未払家賃	1	7
その他	13	13
小計	286	244
評価性引当額	△268	△228
合計	18	15
繰延税金負債
仕掛品の原価算入の交際費否認	0	0
合計	0	0
繰延税金資産純額	18	15
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア評価減	80	99
株式評価損	6	6
繰越欠損金	577	440
資産除去債務	20	18
その他	26	22
小計	711	587
評価性引当額	△711	△587
合計	-	-
繰延税金負債
有形固定資産	11	11
その他有価証券評価差額金	3	16
合計	15	28
繰延税金負債純額	15	28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.2	6.1
受取配当金益金不算入	△22.3	△6.0
受取配当金連結消去	22.1	5.9
評価性引当額	△12.7	△52.8
連結納税帰属受払額	△54.9	△29.6
税率変更による影響額	14.4	23.3
連結欠損金	△11.7	△26.9
欠損金期限切れ	79.1	73.1
その他	△1.1	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.1	30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。