有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		21百万円
未払事業所税	4		4
未払社会保険料	26		27
賞与引当金	174		188
プロジェクト損失引当金	50		60
仕掛品評価減	5		0
ソフトウエア評価減	19		20
株式評価損	4		4
貸倒引当金	0		0
税務上の繰越欠損金(注)	29		22
資産除去債務	30		30
減損損失	6		6
株式給付引当金	24		27
その他	12		14
繰延税金資産小計	409		430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62		△127
評価性引当額小計	△62		△127
繰延税金資産合計	346		303
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△8		△1
有形固定資産	△22		△21
繰延税金負債合計	△31		△22
繰延税金資産の純額	315		281

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	9	6	8	2	-	29
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	2	9	6	8	2	-	(※2)29

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金29百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7	2	9	2	-	-	22
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	7	2	9	2	-	-	(※2)22

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金22百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.0
受取配当金益金不算入	△6.1	△8.6
受取配当金連結消去	6.1	8.6
評価性引当額	△1.0	7.6
のれん償却	0.0	-
その他	3.9	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	42.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。