有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		20百万円
未払事業所税	3		3
未払社会保険料	22		26
賞与引当金	154		172
未払家賃	1		-
仕掛品評価減	-		14
経費	5		8
ソフトウェア評価減	9		22
株式評価損	5		5
貸倒引当金損金算入限度超過額	7		7
繰越欠損金(注)2	189		101
資産除去債務	20		21
減損損失	6		6
その他	21		24
繰延税金資産小計	468		435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△75
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△47
評価性引当額小計(注)1	△456		△122
繰延税金資産合計	11		312
繰延税金負債
仕掛品の原価算入の交際費否認	0		-
有形固定資産	16		16
その他	0		0
繰延税金負債合計	16		16
繰延税金資産の純額(△は負債)	△4		296

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より333百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度に計上していた当社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額および当社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	28	6	12	14	23	101
評価性引当額	△3	△13	△6	△12	△14	△23	△75
繰延税金資産	11	15	-	-	-	-	(※2)26

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金101百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	2.3
受取配当金益金不算入	△6.3	△5.7
受取配当金連結消去	6.3	5.7
評価性引当額	△13.2	△56.2
連結納税帰属受払額	△17.4	-
税率変更による影響額	1.2	-
連結欠損金	19.5	0.3
のれん償却	2.3	4.6
その他	2.8	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	△15.8