有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		23百万円
未払事業所税	4		4
未払社会保険料	24		27
賞与引当金	166		179
プロジェクト損失引当金	53		-
仕掛品評価減	0		3
ソフトウエア評価減	38		48
株式評価損	4		2
貸倒引当金	0		0
税務上の繰越欠損金(注)	11		2
資産除去債務	30		32
減損損失	6		6
株式給付引当金	36		49
経費否認額	4		3
その他	10		8
繰延税金資産小計	415		394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78		△100
評価性引当額小計	△82		△100
繰延税金資産合計	332		293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△0
有形固定資産	△20		△19
繰延税金負債合計	△21		△20
繰延税金資産の純額	310		272

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	8	2	-	-	-	11
評価性引当額	-	△2	△2	-	-	-	△4
繰延税金資産	0	6	-	-	-	-	(※2)6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金11百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
受取配当金益金不算入	△15.4	△14.6
受取配当金連結消去	15.4	14.6
評価性引当額	△4.4	1.7
連結会社間の税率差異	1.6	1.6
税率変更による影響	-	△0.3
その他	△0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	34.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。