有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8百万円	12百万円
未払事業所税	4	4
未払社会保険料	20	19
賞与引当金	142	131
未払家賃	3	2
その他	10	8
小計	189	177
評価性引当額	△177	△165
合計	11	11
繰延税金負債
仕掛品の原価算入の交際費否認	0	0
合計	0	0
繰延税金資産純額	11	11
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア評価減	42	10
株式評価損	5	5
退職給付に係る負債	10	26
繰越欠損金	291	274
資産除去債務	16	18
その他	18	25
小計	386	360
評価性引当額	△386	△360
合計	-	-
繰延税金負債
有形固定資産	9	14
その他有価証券評価差額金	9	0
合計	19	15
繰延税金負債純額	19	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	3.6
受取配当金益金不算入	△8.7	△10.8
受取配当金連結消去	8.6	10.7
評価性引当額	△34.9	△29.5
連結納税帰属受払額	△10.1	△21.7
税率変更による影響額	6.0	△0.2
連結欠損金	14.9	△5.2
欠損金期限切れ	-	41.4
子会社株式売却益	8.9	-
その他	2.2	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税を税率改正、法人住民税法人割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
これによる、繰延税金資産の金額への影響はありません。