有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前期第4四半期に連結子会社となった株式会社アダムスコミュニケーション、当期第1四半期より連結子会社となったイアス株式会社の売上高が加算されたことをはじめとして各連結子会社の売上高が伸長したことにより、前年同期比で12億53百万円増加しました。営業利益は売上の増収があったものの、平成28年12月に当社および子会社の事業所を移転したことに伴い、これに関連する費用62百万円を当期に計上したことなどにより、前年同期比で51百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少があったものの、各種助成金収入や保険金配当収入などの営業外収益により、前年同期比で34百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、前期第1四半期の筆まめの株式売却益の反動減があったものの、政策保有株式の投資有価証券売却益36百万円を計上したことにより、前期比で1億46百万円の減少に留まりました。
クレオマーケティング事業については、人事給与、会計を中心とした「ZeeM」シリーズ製品の販売において、第4四半期の受注を見込んでいた大型案件の獲得が進まず、新規ライセンス売上およびこれに付随するサービス売上が減少したことなどにより、前期比で2億42百万円減少いたしました。サービス売上は「ZeeM」の導入支援、アドオン開発などのサービス提供によるものです。営業利益については、売上高の減少に伴い、減益となりました。
クレオソリューション事業については、主に当第1四半期より連結子会社となったイアス株式会社の売上高が加算されたことなどにより、前期比で4億83百万円増加いたしました。
営業利益については、当社による連結子会社化の前に民事再生手続きを実施したイアス株式会社が業績回復により営業利益を計上したことなどにより、増加いたしました。
ココト事業については、同事業は平成28年4月、株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割、新設した株式会社ココトが中心となっております。
売上高については、既存顧客からの受注拡大などにより増加いたしました。
営業利益については、上記売上高の増加などにより、増益となりました。
その結果、売上高17億19百万円(前期比15.5%増)、営業利益1億20百万円(前期比11.4%増)となりました。
※同事業の前期実績値は、クレオソリューション事業から分割した、ココト事業に該当する部門の業績を参考値として記載しているものです。
クレオネットワークス事業については、各種クラウドサービスのストック収益は増加したものの、新規顧客からの収益が前年比で減少したことなどにより、前期比で12百万円減少いたしました。
営業利益については、クラウド基盤の維持などに係る原価削減などの効果により、前期比で18百万円増加いたしました。
クリエイトラボ事業については、平成28年1月に連結子会社とした株式会社アダムスコミュニケーションの売上高増加分が寄与したことに加え、連結子会社株式会社セールスゲイト、株式会社アイティアイも増収となったことにより、前年同期比で7億96百万円増加いたしました。
営業利益については、上記売上高の増加などにより、前年同期比で52百万円の増加となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億64百万円の減少となりました。
これは主として現金及び預金の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億29百万円の増加となりました。
これは主としてのれん及び移転に伴う設備の増加によるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億56百万円の増加となりました。
これは主として買掛金及びその他流動負債(未払消費税等)の増加によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、13百万円の増加となりました。
これは主とし長期未払金の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5百万円の減少となりました。
これは主としてその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2百万円収入が多く、5億2百万円の収入になりました。これは、未払金の減少及び未払消費税等の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1億88百万円支出が多く、5億29百万円の支出となりました。これは、本社移転に伴う差入保証金及び設備投資による支出です。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1億30百万円支出が多く、2億43百万円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得の増加によるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。

	第40期 平成25年3月期	第41期 平成26年3月期	第42期 平成27年3月期	第43期 平成28年3月期	第44期 平成29年3月期
自己資本比率(%)	70.1	67.3	66.5	72.2	70.7
時価ベースの 自己資本比率(%)	48.8	42.5	45.3	46.4	49.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	337.6	9,003.0	11,550.6	1,484.3	1,023.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んで参ります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社では、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。