四半期報告書-第42期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果などもあって、緩やかに回復していくことが期待される状況でありました。
当業界におきましては、商談数の増加など、受注環境に上向き傾向が見えてきましたが、顧客の情報化投資、設備投資等に対しては慎重な動きが続いてる状況であります。
このような状況の中、当社グループは平成23年4月1日付の当社持株会社化および会社分割により、事業ごとの責任と権限の明確化、スピード経営・自主独立経営の徹底、各業種・業態に最適な経営体制の確立、変化に対応出来る柔軟な経営体制の確立を実現し、より強固な経営基盤の確立並びに成長促進を目指しております。
なお、当第3四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、前年同四半期に比べ、売上は順調に推移しましたが、利益に関しては利益減の事業が複数発生した事により、前年同四半期に比べ減少しております。前期の利益に大きな影響がありました、クレオマーケティング事業における不採算プロジェクトは、継続しているものの、損失縮小方向に推移しております。
以上の結果、売上高は、81億46百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は、1億16百万円(前年同四半期比48.3%減)、経常利益は、1億34百万円(前年同四半期比41.4%減)、四半期純損失は、35百万円(前年同四半期は四半期純利益85百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・クレオマーケティング事業 (主たる事業:基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、
トータルICTソリューションの開発・提供)
「人事給与」「会計」を中心としたトータルICTソリューションZeeM製品を中心に展開をしましたが、大型商談の延伸などが影響し、売上・利益共に、前年同四半期より減少となりました。なお、前期の利益に大きな影響がありました、不採算プロジェクトは、継続しているものの、損失縮小方向に推移しております。
その結果、売上高は15億84百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業損失79百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)となりました。
・クレオソリューション事業 (主たる事業:システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発)
前期のよい流れを継続し、サービス品質の向上による顧客との信頼強化、商談時からのプロジェクト点検の徹底を推進した結果、売上は前年同四半期に比べ大幅に増加となりました。利益に関しては、今後の事業拡大と体制強化に向けた設備投資を実施した事により、前年同四半期より減少しております。
その結果、売上高は26億32百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益63百万円(前年同四半期比51.7%減)となりました。
・筆まめ事業 (主たる事業:はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の企画・開発・販売)
売上は、平成26年9月に発売した毛筆ソフト「筆まめVer.25」の出荷が順調に進んだ結果、前年同四半期より微増となりました。利益に関しては、新規ビジネスに向けた、クローズドSNS『まめほ』、クラウドサービス『筆まめクラウド住所録』の開発投資等により、前年同四半期より減少となりました。
その結果、売上高は10億27百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益1億9百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
・クレオネットワークス事業 (主たる事業:ICT基盤サービスプラットフォームとメディアプラットフォームの提供)
ビジネス基盤サービス「SmartStage」を中心としたサービス展開を推進しておりますが、前期は大型案件が発生した影響により、前年同四半期に比べ売上、利益共に減少となりました。
その結果、売上高は3億84百万円(前年同四半期比12.1%減)、営業損失52百万円(前年同四半期比は営業損失40百万円)となりました。
・クリエイトラボ事業 (主たる事業:ヘルプデスクなどを中心としたサポート&サービス)
サービス品質の向上、既存顧客および社内のコミュニケーション強化を前期に引続き継続した結果、前年同四半
期に比べ売上は同水準、利益は経費削減等により大幅な増加となりました。
その結果、売上高は25億16百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益1億16百万円(前年同四半期比50.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。